北海道北空知広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	107.39	93.2	93.26	92.38	107.38	107.03	105.65	100.05	108.42
類似団体内平均値（％）	112.1	111.76	113.15	113.88	113.47	113.33	114.05	114.26	112.98

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	25.58	25.81	23.57	21.34	16.89	17.39	12.65	10.58	10.49

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	4568.34	1747.75	1636.22	2073.77	227.34	352.14	535.65	790.91	1125.75
類似団体内平均値（％）	651.57	706.95	655.82	634.49	200.22	212.95	224.41	243.44	258.49

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	366.17	330.03	250.28	200.83	171.3	151.1	126.8	112.51	110.1
類似団体内平均値（％）	446.65	415.99	383.75	368.94	351.06	333.48	320.31	303.27	290.31

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	104.83	91.6	92.17	91.66	108.17	107.94	106.42	99.89	110.02
類似団体内平均値（％）	108.74	108.59	110.37	111.11	112.92	112.82	113.88	114.15	112.84

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	114.84	110.79	110.75	110.87	94.13	97.37	105.17	113.18	102.96
類似団体内平均値（円）	80.38	78.76	76.81	75.75	75.3	75.3	74.02	73.04	73.87

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	99.77	99.75	99.77	99.82	99.9	99.75	99.86	99.99	100.0
類似団体内平均値（％）	99.88	99.96	99.9	100.09	100.12	100.03	100.05	100.05	100.08

経営の健全性・効率性について

当年度の経営状況については、降雨の影響により水源水質が悪化し、浄水処理薬品使用量と汚泥処分量の増加に伴う費用の上昇がみられました。さらに胆振東部地震の発生に伴って突発的な費用が生じましたが、費用全体では人件費の減少や委託業務の縮小により減少しています。一方で管内人口の減少や節水意識の高まり等による供給水量の落ち込みに伴う収益の減少があったものの、昨年に続き①経常収支比率は100%を超え、黒字経営となりました。また、累積欠損金の発生はなく、②累積欠損金比率は0％です。③流動比率は、一部の工事の実施年度を先延ばしした影響によって、保有資金が一時的に増加し平均を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、創設時の企業債残高が逓減しているため減少しています。⑤料金回収率は100％を上回り、繰出基準以外の繰入はなく、経営に必要な経費を料金で賄うことができています。⑥給水原価は、平均を上回るものの、昨年度との比較では費用の減少によって低下しています。⑦施設利用率は、管内人口の減少等により供給水量が減少しているため、平均を下回っていますが、⑧有収率は100%であり、引き続き現状を維持できるように努めます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	32.32	33.62	34.91	36.21	52.53	53.84	55.13	59.84	57.48
類似団体内平均値（％）	36.52	37.55	38.55	39.81	51.44	52.4	53.56	54.73	55.77

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	4.91	9.77	11.95	13.55	16.61	18.09	19.73	23.18	25.84

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.2	0.31	0.16	0.25	0.13	0.26	0.24	0.3	0.24

老朽化の状況について

老朽化の状況については、創設から30年あまりを経過し、施設の経年化が進み、①有形固定資産減価償却率は、平均を若干上回る値となっていますが、平均的な水準であると思われます。また、現段階では、法定耐用年数を迎えた管路施設はないため、②管路経年化率、③管路更新率ともに0%となっていますが、昭和58年頃から布設した管路が、今後、順次耐用年数を迎えるため、施設の延命化や維持管理費用の効率的な運用等、対応を検討していく必要があります。

全体総括

現在の長期財政計画(10か年間)の3年度目となる当年度は、供給収益の減少があったものの、費用全体の減少が大きかったことから黒字経営となりました。また、大雨や地震等の自然災害が発生し、日々の危機管理意識の向上や施設・設備のメンテナンスの必要性・重要性を再認識しました。今後、このような事態に備え、留保された資金を有効的に活用し、施設や設備の計画的な整備を進めるため、耐震化計画を踏まえた経営戦略を令和2年度中に策定することとし、長期的な視点に立った収支バランスの確保、次世代への負担の軽減を図りながら、トータルコストの削減に努め、引き続き構成市町と連携し、安定供給を続けてまいります。