事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,712人 | |
| 現在給水人口 | 29,273人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,712人 | |
| 現在給水人口 | 29,273人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額3.9億円
当年度の経営状況については、降雨の影響により水源水質が悪化し、浄水処理薬品使用量と汚泥処分量の増加に伴う費用の上昇がみられました。さらに胆振東部地震の発生に伴って突発的な費用が生じましたが、費用全体では人件費の減少や委託業務の縮小により減少しています。一方で管内人口の減少や節水意識の高まり等による供給水量の落ち込みに伴う収益の減少があったものの、昨年に続き①経常収支比率は100%を超え、黒字経営となりました。また、累積欠損金の発生はなく、②累積欠損金比率は0%です。③流動比率は、一部の工事の実施年度を先延ばしした影響によって、保有資金が一時的に増加し平均を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、創設時の企業債残高が逓減しているため減少しています。⑤料金回収率は100%を上回り、繰出基準以外の繰入はなく、経営に必要な経費を料金で賄うことができています。⑥給水原価は、平均を上回るものの、昨年度との比較では費用の減少によって低下しています。⑦施設利用率は、管内人口の減少等により供給水量が減少しているため、平均を下回っていますが、⑧有収率は100%であり、引き続き現状を維持できるように努めます。
老朽化の状況については、創設から30年あまりを経過し、施設の経年化が進み、①有形固定資産減価償却率は、平均を若干上回る値となっていますが、平均的な水準であると思われます。また、現段階では、法定耐用年数を迎えた管路施設はないため、②管路経年化率、③管路更新率ともに0%となっていますが、昭和58年頃から布設した管路が、今後、順次耐用年数を迎えるため、施設の延命化や維持管理費用の効率的な運用等、対応を検討していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北空知広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。