事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,887人 | |
| 現在給水人口 | 30,292人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,887人 | |
| 現在給水人口 | 30,292人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.0億円
当企業団の経営状況は、累積欠損金は発生していないため、②累積欠損金比率は0%です。当年度は、施設の耐震診断により費用が増加しましたが、管内人口流出等に伴い供給水量が減少する中、当年度からの供給料金の引き上げ改定の実施によって、供給収益は微増し、①経常収支比率は100%を超え、引き続き黒字経営となりました。また、長期財政計画の中で予定していた一部修繕や更新工事等を翌年度以降に先送りしたこと等により、保有資金が増加したため、③流動比率は平均を上回っています。⑤料金回収率は、繰出基準に基づく繰出金以外の繰入れはないため、100%を上回っていることから、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況です。創設事業のために借入れした企業債は、残高が逓減していることから、④企業債残高対給水収益比率は減少していますが、供給水量の減少や施設の耐震診断に係る費用により、⑥給水減価は上昇しています。当企業団の管路施設は経路がまとまっており、漏水がほぼないことから、⑧有収率は高い状況にありますが、管内人口の流出や節水型機器の普及等により、供給水量が年々減少しているため、施設能力に余裕があるものの、⑦施設利用率は平均を大きく下回っています。
①有形固定資産減価償却率は、平均を若干上回る値となっており、平均的な水準と思われます。しかしながら、創設から30年あまりを経過し、施設の老朽化が進んでいることから、今後、維持修繕費の増大及び大規模な更新が必要となることが予想されます。また、現在、法定耐用年数を迎えた管路施設はないため、②管路経年化率、③管路更新率ともに0%となっていますが、昭和58年頃から布設した管路についても今後、他の施設と同様に耐用年数を迎えることとなるため、中長期的な視点に立ち施設の延命化や管理費用等の低減を図りながら、更新投資計画等を立てる必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北空知広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。