事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 石川県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,028,164人 | |
| 現在給水人口 | 1,013,708人 | 給水区域面積 | 87,596ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額53.2億円
総額52.3億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 石川県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,028,164人 | |
| 現在給水人口 | 1,013,708人 | 給水区域面積 | 87,596ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額53.2億円
総額52.3億円
①経常収支比率は、平成24年度以降100%以上を維持し、収益が費用を上回る状況が続いています。②累積欠損金比率は、平成29年度に累積欠損金が解消してから、0%を維持しています。③流動比率は、近年低下を続けていましたが、令和6年度は上昇し、目安となる100%以上を維持しています。④企業債残高対給水収益比率は、各年度の送水管耐震化(2系統化)事業に係る借入により、類似団体と比較して高い傾向にあります。⑤料金回収率は、令和3年度以降100%を上回っています。⑥給水原価は、ほぼ横ばいとなっています。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいで推移しています。⑧有収率は、100%に近い値で推移しており、効率的な給水ができている状況を示しています。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い傾向にあり、昭和55年の給水開始当時の資産をはじめ、保有資産のうち法定耐用年数に近づいている資産の割合が増加していることを示しています。②管路経年化率は、類似団体と比較して高い傾向にあります。③管路更新率は、管路が1系統で断水出来ないため0%で推移していますが、平成22年度からは2系統化事業を推進しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石川県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。