地方財政ダッシュボード

石川県:用水供給事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県石川県経営主体石川県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,043,759
現在給水人口1,031,135給水区域面積87,596ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額53.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額53.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成24年度以降100%以上を維持し、収益が費用を上回る状況が続いています。②累積欠損金比率は、平成29年度に累積欠損金が解消してから、0%を維持しております。③流動比率は、100%以上を維持しており、良好な状態を示しています。④企業債残高対給水収益比率は送水管耐震化(2系統化)事業に係る企業債の新規借入による増加と、償還によりほぼ横ばいとなっています。⑤料金回収率は、平成30年度から令和2年度において100%を下回りましたが、令和3年度は101.47%になりました。⑥給水原価は、平成30年度以降、ほぼ横ばいとなっています。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいで推移しています。⑧有収率は、100%に近い値で推移しており、効率的な給水ができている状況を示しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い傾向にあり、昭和55年の給水開始当時の資産をはじめ、保有資産のうち法定耐用年数に近づいている資産の割合が増加していることを示しています。②管路経年化率は、類似団体と比較し高い傾向にあります。③管路更新率は、管耐震化(2系統化)事業を優先して実施しているため、0%で推移しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の石川県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。