事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 石川県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,046,399人 | |
| 現在給水人口 | 1,039,662人 | 給水区域面積 | 87,596ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額56.1億円
総額56.1億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 石川県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,046,399人 | |
| 現在給水人口 | 1,039,662人 | 給水区域面積 | 87,596ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額56.1億円
総額56.1億円
①経常収支比率は、平成24年度以降100%以上を維持し、収益が費用を上回る状況が続いています。②累積欠損金比率は、平成29年度に累積欠損金が解消してから、0%を維持しております。③流動比率は、100%を維持しており、良好な状態を示しています。④企業債残高対給水収益比率が高いのは、送水管耐震化事業(2系統化事業)の財源に企業債を利用しているためです。⑤料金回収率は、100%を下回りましたが、給水収益以外の収入により、単年度黒字となっています。⑥給水原価は、平成27年度に責任水量を引き下げたことにより増加しました。⑦施設利用率は、平成27年度に責任水量を引き下げたことにより低下しました。⑧有収率は、100%に近い値で推移しており、効率的な給水ができている状況を示しています。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体との比較でも高い傾向にあり、昭和55年の給水開始当時の資産をはじめ、保有資産のうち法定耐用年数に近づいている資産の割合が増加していることを示しています。②管路経年化率や③管路更新率については、法定耐用年数を経過した管路が増加する傾向にあることから、送水管耐震化事業(2系統化事業)を推進するとともに、既設管についても、老朽化状況の調査を行っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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