事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 峡北地域広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,760人 | |
| 現在給水人口 | 55,892人 | 給水区域面積 | 56,790ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.9億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 峡北地域広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,760人 | |
| 現在給水人口 | 55,892人 | 給水区域面積 | 56,790ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.9億円
総額12.4億円
①経常収支比率は、類似団体平均値を下回ったが、過去5年間100%を上回っており、かつ、②累積欠損金も発生していないことから、健全な経営であるといえる。③流動比率は、未払金及び企業債の減少により増加したが、高い水準を維持しており、短期的な債務に対して十分な支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は、新たな企業債の借入がないこともあり、類似団体平均値と同様に減少している。⑤料金回収率は、類似団体平均値を下回ったが、100%を上回っており、経営に必要な経費を料金で賄うことができる経営状況である。⑥給水原価は、類似団体平均値を上回っている状態が続いており、健全な経営を維持していくためにも、更なる経費の削減の検討が必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較しても高い数値を維持しており、施設の規模については概ね適正である。⑧有収率は100%である。
①有形固定資産減価償却率は、令和3年度にみなし償却制度廃止に伴う移行処理を行い、適切な数値となったため大きく増加し、類似団体平均値を上回っている。しかし、類似団体と同様に施設の老朽化は進んでいるため、翌年度以降も耐用年数に達した機械設備等の更新を計画に基づいて行っていく。②管路経年化率については、法定耐用年数(40年)に達していない状況であり、特別な事情(県道・市道の改良工事に伴う場合など。)に基づく場合の他は、管路の更新は行っていない。③管路更新率については、②のとおり法定耐用年数に達していないが、更新等に備えて財源の確保をしておく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の峡北地域広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。