用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について昭和63年の水道用水供給開始から責任水量制の料金体系で、機器の更新事業を行いながら現在に至っている。平成26年度の施設利用率は81.23％であり、全国平均や類似団体平均（62.69％）を上回っており、近年の動向でも増加傾向であることを考慮すれば概ね適正な施設規模であるといえる。経営状況としては、累積欠損金もなく、経常収支比率も116.15％と100％を超え、全国平均や類似団体平均（113.47％）とほぼ同水準であり、黒字経営を維持している。また、料金回収率も121.48％と100％を上回っており、経営に必要な経費を料金で補うことができる健全な経営状況であるといえる。短期的な支払能力を表す流動比率も423.93％と100％以上であり、流動資産が流動負債を上回っていることから、短期的債務に対する支払いは十分対応できると考えられる。給水原価は、毎年微減している状況であるが、これは、薬品費及び燃料調整単価等の上昇による動力費の増加分について、極力吸収又は相殺すべく、その他の経常経費の抑制に努めている結果であると思われるが、依然として全国平均（＝類似団体平均）を上回る状況となっている。（101.34％） |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路については、法定耐用年数（40年）に達していないこと、及び送水管更新のための財源確保の問題もあることから、特別な事情（県道、市道の改良工事に伴う場合など。）に基づく場合の他は、管路の更新は行っていないため、管路経年化率及び管路更新率共に０％という状況となっている。 |
全体総括将来の更新事業費を想定したビジョンを基に、計画的な財源の確保に努め、法定耐用年数を超過した施設･設備の更新事業を実施している。現在のところ経営状況は概ね健全な状態が保たれているが、経常収支比率が年々減少傾向にある中で、今後の管路、施設等の大規模な更新事業に備える財源を確保していくためにも、更なる経費の削減を検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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