浅麓水道企業団：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率・②累積欠損金比率：経常収支比率は継続して100％を超えており、累積欠損金もないことから経営の健全性は確保されている。③流動比率：継続して100％大きくを上回っており、短期的な債務の支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率：平成19年度以降企業債の借入は行わず、自己資金での施設整備に努めているため、企業債残高は減少している。⑤料金回収率・⑥給水原価：給水原価は類似団体の半分程度で平均値を大きく下回っており、料金回収率は継続して100％を上回っているため、適正な水準であると言える。⑦施設利用率・⑧有収率：施設利用率、有収率は平均値と同水準であり、効率的に施設の運用がされていると言える。

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率：有形固定資産減価償却率は平均値とほぼ同程度であり、管路経年化率は、平均がここ2年程悪化しているのに対し、現状を維持できている。③管路更新率：令和6年度は、資金を積み立てる期間であり、管路更新を行っていない。

当企業団の経営は現時点では健全に維持されているが、取り巻く環境は予断を許さない状況にある。具体的には、急速な人口減少に伴う申込水量の減少が収益基盤を揺るがす一方、施設の老朽化に伴う更新需要の増大への対応が不可避となっている。これに加え、公営企業に携わる人材確保の困難や、近年の職員給与費の増加・物価高騰による営業費用の増加など、支出面での負担も深刻化している。こうした厳しい経営環境下においても、事業を安定的に継続するためには、組織・施設の徹底した効率化による経営の合理化が不可欠である。今後は、コスト増などの不確定要素を織り込んだ長期的な財政収支計画を策定し、企業債の抑制と財源確保を両立させ、強固な経営基盤を構築していく事が重要であると考えている。