事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 浅麓水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 219,097人 | |
| 現在給水人口 | 187,543人 | 給水区域面積 | 33,171ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 浅麓水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 219,097人 | |
| 現在給水人口 | 187,543人 | 給水区域面積 | 33,171ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額2.0億円
①経常収支比率・②累積欠損金比率:経常収支比率は継続して100%を超えており、累積欠損金もないことから経営の健全性は確保されている。③流動比率:継続して100%を大きく上回っており、短期的な債務の支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率:平成19年度以降企業債の借り入れは行わず、自己資金での施設整備に努めているため、企業債残高は減少している。⑤料金回収率・⑥給水原価:給水原価は類似団体の半分程度で平均値を大きく下回っており、料金回収率は継続して100%を上回っているため、適正な水準であると言える。⑦施設利用率・⑧有収率:施設利用率、有収率平均値と同水準であり、効率的に施設の運用がされていると言える。
①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率:有形固定資産減価償却率は平均値とほぼ同程度であるが、管路経年化率は平均値より大きく上回っていたが、4年間の布設替えが終わり平均値とほぼ等しくなった。③管路更新率:令和2年度は、資金を積み立てる期間であり、管路更新を行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浅麓水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。