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浅麓水道企業団:用水供給事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体浅麓水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口221,257
現在給水人口187,818給水区域面積28,488ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

類似団体平均値の半分程度の給水原価で事業を運営しており、累積欠損金もなく経常収支比率、料金回収率も100%を超え、また、類似団体平均値以上である。流動比率も100%を上回っており類似団体と比較しても大幅に上回っているため、短期債務に対する支払能力は確保されている。企業債残高は類似団体の平均値を下回っており、現状では経営状態は良好であるといえる。有収率、施設利用率は類似団体平均値と同水準であり、効率的に施設が運用されているといえる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同水準であるが、管路経年化率は61.67%と高い。平成22、23年度に管路更新事業を行ったが、その後は管路更新の資金を積み立てる期間であったため、管路更新率は0%であったが、平成27年度から管路更新事業に着手した。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の浅麓水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。