事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 峡北地域広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 153,290人 | |
| 現在給水人口 | 60,127人 | 給水区域面積 | 56,790ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額11.7億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 峡北地域広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 153,290人 | |
| 現在給水人口 | 60,127人 | 給水区域面積 | 56,790ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.8億円
総額11.7億円
経営状況としては、累積欠損金もなく、経常収支比率も100%を超え、類似団体の平均とほぼ同水準であり、黒字経営を維持している。また、料金回収率も100%を上回っており、経営に必要な経費を料金で補うことができる健全な経営状況であるといえる。短期的な支払能力を表す流動比率も100%以上であることから、短期的債務に対する支払いは確保できている。しかし、有収水量1㎥当りの費用を表す給水原価は、類似団体の平均値を上回っている状況であり、更なる経費の削減を検討する必要があるといえる。なお、施設利用率は、類似団体の平均値より高い数値であり、施設の規模としては概ね適切な規模であるといえる。
有形固定資産減価償却率は、耐用年数に達した機械設備等の更新を更新計画に基づき行っており、類似団体の平均値より低い数値となっているが、類似団体と同様に老朽化は進んでいる。管路については、法定耐用年数(40年)に達していない状況であり、特別な事情(県道、市道の改良工事に伴う場合など。)に基づく場合の他は、管路の更新は行っていないため、管路経年化率及び管路更新率共に0%という状況となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の峡北地域広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。