事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 峡北地域広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 151,130人 | |
| 現在給水人口 | 58,573人 | 給水区域面積 | 56,790ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.0億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 峡北地域広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 151,130人 | |
| 現在給水人口 | 58,573人 | 給水区域面積 | 56,790ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.0億円
総額9.8億円
経常収支比率は100%を超え、類似団体平均値を上回っており、黒字経営を維持している。R元年度は20年経過した設備の減価償却が終了し費用が減少したため、前年より数値が高くなっている。流動比率は、更新工事等の未払金が多かったため前年度より減少したが、類似団体平均値と比較しても高い数値であり、短期的な債務に対する支払能力は十分である。企業債残高対給水収支比率は、新たな企業債の借入がないこともあり、類似団体平均値と同様に減少している。料金回収率は、100%を上回っており、類似団体平均値と比較しても高い数値であり、経営に必要な経費を料金で補うことができる経営状態である。給水原価は、類似団体平均値を上回っている状態が続いており、健全な経営を維持していくためにも、更なる経費の削減の検討が必要である。施設利用率は、類似団体平均値と比較しても高い数値を維持しており、施設の規模については概ね適正な規模である。有収率は100%である。
有形固定資産減価償却率は、耐用年数に達した機械設備等の更新を計画に基づき行っており、類似団体平均値と比較すると低い数値となっているが、類似団体と同様に施設の老朽化は進んでいる。管路については、法定耐用年数(40年)に達していない状況であり、特別な事情(県道・市道の改良工事に伴う場合など。)に基づく場合の他は、管路の更新は行っていない。今年度については県道の改良工事・漏水復旧工事に伴い管路更新を行った。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の峡北地域広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。