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峡北地域広域水道企業団:用水供給事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体峡北地域広域水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口151,947
現在給水人口59,186給水区域面積56,790ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超え、類似団体平均値とほぼ同水準であり、黒字経営を維持している。H30年度は供用開始より20年経過した施設の補修工事等が行われたことにより、修繕費が増加したため、前年より数値が低くなっている。流動比率は、類似団体平均値と比較しても高い数値であり、短期的な債務に対する支払能力は十分であるといえる。企業債残高対給水収支比率は、新たな企業債の借入がないこともあり、類似団体平均値と同様に減少している。料金回収率は、100%を上回っており、類似団体平均値と比較しても高い数値であり、経営に必要な経費を料金で補うことができる経営状態であるといえる。給水原価は、H30年度に施設関連の経常費用が増えたことにより、横ばい状態から増加した。類似団体平均値を上回っている状態が続いており、健全な経営を維持していくためにも、更なる経費の削減の検討が必要であるといえる。施設利用率は、類似団体平均値と比較しても高い数値を維持しており、施設の規模については概ね適正な規模であるといえる。有収率は100%である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、耐用年数に達した機械設備等の更新を計画に基づき行っており、類似団体平均値と比較すると低い数値となっているが、類似団体と同様に施設の老朽化は進んでいる。管路については、法定耐用年数(40年)に達していない状況であり、特別な事情(県道・市道の改良工事に伴う場合など。)に基づく場合の他は、管路の更新は行っていないため、管路経年化率及び管路更新率ともに0%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の峡北地域広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。