佐賀東部水道企業団：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率及び料金回収率のいずれも必要とされる100％を超えていることから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る費用が賄えていることがわかる。流動比率は100％を常に上回っており、累積欠損金も無いことから支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均を下回っているものの、燃料費、材料費等の高騰により、浄水費、資産維持費、資産の取得コストが増加する見込みのため、資産更新時の財源に企業債を充当する予定であり、当該比率については注視する必要がある。給水原価が類似団体のそれに比べ高いのは、資本費の高さが原因となっている。資本費の高さは、将来の近隣事業体の統合や、右肩上がりの人口増加を想定した施設設計だったこと、さらにはエリア内の人口密度が低いことなどを要因としている。また、施設利用率においても給水人口密度が低いこともあり、効率性は良いとはいえない。令和6年度においても海苔の記録的な不作による水需要の減少で末端給水事業への送水量が減少したため、施設利用率は低迷している。将来の近隣事業体の統合や施設設計時に想定していた人口増加が実現せず、施設利用率は、長年低い水準に留まっている。今後の人口減少問題により更なる低下も危惧されているところである。有収率が全国平均値を下回っているが、令和2年度末に、送水管から配水管へ想定できなかった流入を発見し、止水したため有収率は改善した。

有形固定資産減価償却率は、70％を超えており全国平均より高い比率であることから他事業体より施設の老朽化が進んでいることがいえる。管路経年化率は、創設事業で布設した管路が令和6年度に経年管となり、全国平均を上回った。今後順次法定耐用年数を迎えていくことから、適切な更新の実施が必要になる。令和2年度より送水管更新事業に着手しており、令和6年度では送水管φ300mmL=1,026mを施工した。国の交付金を活用することで、料金への価格転嫁を抑制しながら、将来の資金不足を補うこととしていたが、今般の急激な物価上昇により今後資金収支が悪化する見込みである。既往債残高が減少していることもあり、今後は世代間の均衡を図り、更新の財源として起債を行う。

当企業団の用水供給事業は、黒字で、累積欠損金も無く、今のところ健全な経営状況にある。しかし、効率性は施設利用率が低い等の理由から良いとはいえず、近年、燃料費、材料等の物価が上昇し、さらには将来の人口減少による収益減が予想されている。長期の更新計画に基づき、浄水関連施設及び管路のダウンサイジング、スペックダウン等を考慮した更新を行う等の企業努力をさらに行うが、現在の料金では、経営収支は赤字となり、更に数年後には累積欠損金を生じる見込みとる見込みである。なお、管路更新には、多大な投資額なる。今後、健全な経営を継続するためには、重が必要となることから、将来の人口減少を考慮する点交付金等の財政支援を活用しつつ、適正な水道と、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り料金を設定する必要がある。業の運営に向けて取り組みを行っていく。考えられる。金の改定など、経営の健全化・効率化が必要になる効率的な事業経営を行う必要がある。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システ令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのと考えられる。必要である。-ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応める工場団地への下水道整備といった事業の効率化化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検事務の効率化による経費節減を図る。事務の効率化による経費節減を図る。率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-に向けての検討を継続する。した水道料金制度の最適化が必要である。や経営内容の見直しを行い、コスト削減等を図って水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。討を継続する。いく必要がある。である。