佐賀東部水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率及び料金回収率はいずれも類似団体を下回っている。経常収支比率は必要とされる100％を超えていることから収支は黒字であることがわかる。しかし、料金回収率は100％を下回っており、水道料金以外の収入で給水に係る費用を一部賄っている状況である。また、累積欠損金の計上はなく、流動比率は令和5年度より減少したものの、変わらず高い水準にあるため、支払い能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率についても類似団体を大幅に下回っていることからも健全性は確保されているといえる。有収率は類似団体を上回っていることから漏水等は少ない。施設利用率は令和5年度より増加したものの、類似団体を大きく下回った。これは、令和6年1月に用水供給料金算定基礎である協定水量が改定されたことを受け、配水能力が増えたことによる。給水原価についても依然として用水供給事業側の資本費が他事業体より高いため類似団体を上回っている。これらから効率性は良い状態であるといえない。

有形固定資産減価償却率をみると類似団体を上回っていることから老朽化が他事業体より進んでいる状態にある。管路経年化率は、令和6年度に全国平均を大きく上回った。全般に配水管は法定耐用年数以上の使用に耐えうることから法定耐用年数よりも早く更新する計画は今のところ無いため、今後も確実に管路経年化率は上昇を見込む。今後は、経費削減のため他の公共工事（公共下水道、道路改良工事等）に合わせて行ってきた老朽管更新に加え、事業進捗が図りやすい単独事業による老朽管更新や、令和2年度に着手した重要給水施設配水管耐震化事業に伴う更新を行っていく予定である。