佐賀県佐賀東部水道企業団：末端給水事業の経営状況（2017年度）
佐賀県佐賀東部水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率はいずれも類似団体を下回っているものの、100％を上回った。このことから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る経費が賄えるようになったことがわかる。料金回収率については、用水供給事業側の料金値下げにより受水費が低減したことによって改善したものである。また、累積欠損金の計上はなく、流動比率も高い水準にあるため支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率についても類似団体を大幅に下回っていることからも健全性は確保されているといえる。有収率は類似団体と比較すると高い水準にあることから漏水等は少ない。しかし、施設利用率は下回っており、給水人口密度が低いことや季節によって需要に変動がある（海苔加工用等）ことなどが理由として挙げられる。給水原価についても受水費が低減したものの依然として用水供給事業側の資本費が他事業体より高いため類似団体を上回っている。これらから効率性は良い状態であるといえない。（注）②累積欠損金比率のグラフでは、平成25年度に累積欠損金が生じたことになっている。これは、算出式に当該年度未処理欠損金が用いられており、当企業団の当該年度期末に未処理欠損金を計上したためであるが、利益剰余金で補てんしており実際は累積欠損金を生じていない。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率をみると類似団体を上回っていることから老朽化が他事業体より進んでいる状態にある。管路経年化率は増加傾向にあり平成29年度に10％を超えたものの、類似団体を下回っており差し迫った状況ではないといえる。今後も経費削減のため他の公共工事（公共下水道、道路改良工事等）に合わせて合理的な老朽管路更新を行っていく予定である。
全体総括
当企業団の末端給水事業は、現在黒字収支であり、累積欠損金も計上していない。今後も黒字となることが見込まれており、健全な経営状況にあるといえる。管路更新は、今後、他の公共工事との調整を伴わない単独事業としての老朽管路の更新が増えていくため更新率は上がる見込みである。なお、管路更新には、多大な投資額が必要となることから、将来の人口減少を考慮すると、ダウンサイジング等による用の促進及び事業地区内の水洗化率向上に取り組むとと建設コスト縮減を図り効率的な事業経営を行う必要路更新を行い、老朽管を減らしていくとともに耐震おり、増税に伴う水道料金を見直す必要がある。サイジング・施設の統廃合などを計画的に実施するしたがって、収支不足の構造的な問題と併せて、く。また、統合時期に合わせて他の汚水処理料金とに併せて他の汚水処理料金と公平な負担となるようます。将来的に老朽化による施設の更新費用をできもに、平成32年度を目処に経営戦略を策定し、当事業経がある。化の向上を図っていく必要がある。今後も水道料金の改定や水道事業経営方針についことにより、投資額の縮減を図るとともに、広域連今後増加してくる修繕費用へ対応できるよう、経費公平になるよう使用料の見直しを検討している。適正な料金改定を考えている。る限り抑制することにより、下水道事業の経営をよ営の健全化、効率化、安定化を図ります。経営の健全化や効率化のためにも、平成32年度のて運営委員会を開催するなど検討を行う。携・官民連携の推進、将来的には、人口減少社会にの削減に取り組むとともに、行政経費としての負担り持続可能なものとしていく必要があります。ま近隣市町と佐賀西部広域水道企業団との統合に向け対応した水道料金制度の最適化が必要になると考え割合等を整理し、料金の単価設定や改定についてのた、平成30年度より検討が始まった汚水処理事業のて協議を進めている。ている。検討などが必要である。広域化・共同化については、維持管理費等の経費削減が可能かどうかを県及び近隣市町で検討する必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐賀東部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。