事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀東部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 124,585人 | |
| 現在給水人口 | 114,321人 | 給水区域面積 | 21,056ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.7億円
総額24.0億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀東部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 124,585人 | |
| 現在給水人口 | 114,321人 | 給水区域面積 | 21,056ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.7億円
総額24.0億円
経常収支比率及び料金回収率はいずれも類似団体を下回っているものの、100%を上回った。このことから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る経費が賄えていることがわかる。平成29年度に比べて経常収支比率、料金回収率共に低下したが、配水管移設依頼工事、鉛管改良工事により修繕費が増加したことによるものである。また、累積欠損金の計上はなく、流動比率も高い水準にあるため支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率についても類似団体を大幅に下回っていることからも健全性は確保されているといえる。有収率は類似団体と比較すると高い水準にあることから漏水等は少ない。しかし、施設利用率は下回っており、給水人口密度が低いことや季節によって需要に変動がある(海苔加工用等)ことなどが理由として挙げられる。給水原価についても受水費が低減したものの依然として用水供給事業側の資本費が他事業体より高いため類似団体を上回っている。これらから効率性は良い状態であるといえない。
有形固定資産減価償却率をみると類似団体を上回っていることから老朽化が他事業体より進んでいる状態にある。管路経年化率は増加傾向にあり平成29年度に10%を超えたものの、類似団体を下回っており差し迫った状況ではないといえる。今後も経費削減のため他の公共工事(公共下水道、道路改良工事等)に合わせて合理的な老朽管路更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀東部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。