佐賀東部水道企業団：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率及び料金回収率はいずれも類似団体を下回っているものの、100％を上回った。このことから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る経費が賄えていることがわかる。平成29年度に比べて経常収支比率、料金回収率共に低下したが、配水管移設依頼工事、鉛管改良工事により修繕費が増加したことによるものである。また、累積欠損金の計上はなく、流動比率も高い水準にあるため支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率についても類似団体を大幅に下回っていることからも健全性は確保されているといえる。有収率は類似団体と比較すると高い水準にあることから漏水等は少ない。しかし、施設利用率は下回っており、給水人口密度が低いことや季節によって需要に変動がある（海苔加工用等）ことなどが理由として挙げられる。給水原価についても受水費が低減したものの依然として用水供給事業側の資本費が他事業体より高いため類似団体を上回っている。これらから効率性は良い状態であるといえない。

有形固定資産減価償却率をみると類似団体を上回っていることから老朽化が他事業体より進んでいる状態にある。管路経年化率は増加傾向にあり平成29年度に10％を超えたものの、類似団体を下回っており差し迫った状況ではないといえる。今後も経費削減のため他の公共工事（公共下水道、道路改良工事等）に合わせて合理的な老朽管路更新を行っていく予定である。

当企業団の末端給水事業は、現在黒字収支であり、累積欠損金も計上していない。今後も黒字となることが見込まれており、健全な経営状況にあるといえる。管路更新は、今後、他の公共工事との調整を伴わない単独事業としての老朽管路の更新が増えていくため更新率は上がる見込みである。なお、管路更新には、多大な投資額が必要となることから、将来の人口減少を考慮すると、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り効率的な事業経営を行う必要がある。令和元年度に経営戦略を策定し、今後、人口の減収入の確保に努め、累積欠損金の解消ができるようり健全な運営が行えるように努めていきたい。等検討する必要がある。等検討する必要がある。理費の削減に努める必要がある。費削減に努め、経営改善を図っていく必要がある。の償還が完了してきており、経営面で改善を見込んして事業を行っていく予定である。からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に維持からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津の病床削減は困難である。常勤医師の確保がまま今後、病院規模や診療機能等の基本構想・基本件費の大幅な増加は避けられないが、病床利用率増加種業務の随時見直し及び投資事業の適正な実施により無駄少に伴い事業経営は厳しくなることが予想されるた向け協議を行っていく。や持続可能な水道事業運営を実現するために、県西されるため、将来を見据えた事業運営が必要と考え的に行う必要がある。対応した水道料金制度の最適化が必要になると考え中核病院として総合的な医療環境の充実を図り、西令和2年4月1日には、運営基盤の強化を図るためならない状況下での患者数増・病床利用率向上に計画を作成し、事業を推進することとしており、努力する。でいる。市農業集落排水施設最適整備構想による施設の計画管理費などの固定経費の削減を検討するなど、経営市漁業集落排水施設最適整備構想による施設の計画市農・漁業集落排水施設最適整備構想を参考に施設での収入増と経費の削減に力を入れ、健全経営を行っな支出を抑える。め、近隣自治体との業務の共同運用や広域連携など部圏域における事業の広域統合（令和2年度）を見ている。ている。部医療圏における医療機関同士の連携、医療資源の近隣市町や佐賀西部広域水道企業団との広域統合を的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の効率化及び健全化に努める。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努ていきたい。は限界もあり、収益改善については現段階におい両病院の医療資源を集約し、住民から求められる健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムのについて研究を進める。据え、計画的で効率的な経営に努めていく必要があ効率的運用などにより、地域住民が安心して生活で早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立行い、安定的な水道事業の経営に努める。て未知数である。これからの病院統合の進捗状況病院として安定的な医療供給体制を構築していめる。る。きるよう、地域医療支援病院としての確立を目指しに取り組む。によっては、ダウンサイジング（適正病床数・適く。ていく。正人員配置）等の検討を要する見込みである。