事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀東部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 122,569人 | |
| 現在給水人口 | 113,960人 | 給水区域面積 | 21,056ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.8億円
総額22.0億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀東部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 122,569人 | |
| 現在給水人口 | 113,960人 | 給水区域面積 | 21,056ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.8億円
総額22.0億円
経常収支比率は類似団体を下回り、料金回収率は上回っている。どちらも必要とされる100%を上回った。このことから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る経費が賄えていることがわかる。また、累積欠損金の計上はなく、流動比率も高い水準にあるため支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率についても類似団体を大幅に下回っていることからも健全性は確保されているといえる。有収率は類似団体を上回っていることから漏水等は少ない。令和4年度の海苔の記録的な不作により海苔加工用水の需要が減少したことにより、施設利用率が下がり、類似団体を下回った。給水原価についても依然として用水供給事業側の資本費が他事業体より高いため類似団体を上回っている。これらから効率性は良い状態であるといえない。
有形固定資産減価償却率をみると類似団体を上回っていることから老朽化が他事業体より進んでいる状態にある。管路経年化率は、類似団体を下回っているものの、有形固定資産減価償却率の高さを考慮すると今後急速に上昇する恐れがある。全般に配水管は法定耐用年数以上に使用に耐えうるため、法定耐用年数よりも早く更新する計画は今のところ無いため、今後も確実に管路経年化率は上昇を見込む。今後は、経費削減のため他の公共工事(公共下水道、道路改良工事等)に合わせて行ってきた老朽管更新に加え、事業進捗が図りやすい単独事業による老朽管更新や、令和2年度に着手した重要給水施設配水管耐震化事業に伴う更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀東部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。