佐賀県佐賀東部水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）
佐賀県佐賀東部水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は類似団体を下回り、料金回収率は上回っている。どちらも必要とされる100％を上回った。このことから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る経費が賄えていることがわかる。また、累積欠損金の計上はなく、流動比率も高い水準にあるため支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率についても類似団体を大幅に下回っていることからも健全性は確保されているといえる。有収率は類似団体を上回っていることから漏水等は少ない。令和４年度の海苔の記録的な不作により海苔加工用水の需要が減少したことにより、施設利用率が下がり、類似団体を下回った。給水原価についても依然として用水供給事業側の資本費が他事業体より高いため類似団体を上回っている。これらから効率性は良い状態であるといえない。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率をみると類似団体を上回っていることから老朽化が他事業体より進んでいる状態にある。管路経年化率は、類似団体を下回っているものの、有形固定資産減価償却率の高さを考慮すると今後急速に上昇する恐れがある。全般に配水管は法定耐用年数以上に使用に耐えうるため、法定耐用年数よりも早く更新する計画は今のところ無いため、今後も確実に管路経年化率は上昇を見込む。今後は、経費削減のため他の公共工事（公共下水道、道路改良工事等）に合わせて行ってきた老朽管更新に加え、事業進捗が図りやすい単独事業による老朽管更新や、令和２年度に着手した重要給水施設配水管耐震化事業に伴う更新を行っていく予定である。
全体総括
当企業団の末端給水事業は、現在の経常収支は黒字であり、累積欠損金は無く、現在は健全な経営状況にあるといえる。しかし、近年、燃料費、材料等の物価は上昇し、給水収益は減少が見込まれることから、今後も同様であれば、現在の水道料金では、数年後には経常収支は赤字となり、更に数年後には累積欠損金を生じる見込みとなる。今後、健全な経営を継続するためには、重点交付金等の財政支援を活用しつつ、適正な水道料金を設定する必要がある。管路更新は、今後他の公共工事との調整を伴わない単独事業の老朽管更新が増えていくため更新率は上がる見込みである。なお、管路更新には、多大な投資額が必要となることから、将来の人口減少を考慮するの広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにまずは、経費回収率の向上を図るため、下想される。る。るため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財汚水処理費の削減に努める必要がある。事業の運営を行うためには、事業の効率化や経営検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な共下水道施設との統廃合を含めた、施設運営につされるなか、健全な事業経営を行うためには、水まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えと、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。効率的な事業経営を行う必要がある。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。指す。討を継続する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐賀東部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。