佐賀東部水道企業団：用水供給事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率及び料金回収率のいずれも必要とされる100％を超えていることから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る費用が賄えていることがわかる。流動比率は100％を常に上回っており、累積欠損金も無いことから支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均を下回っており、かつ今後の起債計画は限られており、健全である。給水原価が類似団体のそれに比べ高いのは、資本費の高さが原因となっている。資本費の高さは、将来の近隣事業体の統合や、右肩上がりの人口増加を想定した施設設計だったこと、さらにはエリア内の人口密度が低いことなどを要因としている。また、給水人口密度が低いこともあり、効率性は良いとはいえない。将来の近隣事業体の統合や施設設計時に想定していた人口増加が実現せず、施設利用率は、長年低い水準に留まっている。今後の人口減少問題により更なる低下も危惧されているところである。有収率が全国平均値を下回っているのは、当企業団には水道事業へ受け渡す配水池が無く送水管と配水管を直接接続する送水形態を採っており、送水施設である調整池を出たところで配水量を捕捉し、送水ロスを含んだところで有収率を算出しているためであり、問題視すべき点とはいえない。

管路経年化率をみると法定耐用年数を超えた管路はなく早急に更新が必要な状況にあるわけではないが、有形固定資産減価償却率は70％を超えており全国平均より高い比率であることから他事業体より浄水関連施設等の老朽化が進んでいることがいえる。現在、浄水施設の基幹設備更新事業を実施中であり、また令和２年度から送水管更新事業にも着手したところである。

当企業団の用水供給事業は、恒常的に黒字であり累積欠損金も無いため、今のところ健全な経営状況にある。しかし、効率性は施設利用率が低い等の理由から良いとはいえず、さらには将来の人口減少による収益減が予想されている。これらの対策として、老朽化し更新期を迎える浄水関連施設及び管路のダウンサイジング、スペックダウン等を考慮した長期の更新計画を策定したところである。今後、人口の減少に伴い事業経営は厳しくなることが予想されるため、近隣自治体や広域における連携などについて検討を要する。携などについて検討を要する。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。