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佐賀東部水道企業団:用水供給事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体佐賀東部水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分B行政区域内人口336,381人
現在給水人口304,230人給水区域面積34,806ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率のいずれもここ数年100%を超えており、収支は黒字であることから給水収益で経営に必要な経費がしっかり賄われている状況である。流動比率は、必要とされている100%を常に上回っており支払能力に問題はなく、累積欠損金も計上しておらず、企業債残高対給水収益比率については、高い比率であるものの、全国平均より低く、年々減少傾向にあるため、今のところ健全である。施設利用率及び有収率についていずれも全国平均を下回っており、給水原価においても全国平均を大きく上回っている。給水原価が高いことについては、資本費が原価の2/3を占めており、減価償却費は全国平均の倍近くになっていることが原因としてあげられる。また、給水人口密度が低いこともあり、効率性は良いといえない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率においては、経年化が進んでいないことから、管路については早急に更新が必要な状況にあるわけではないが、有形固定資産減価償却率は、65%を超え全国平均より高い比率であることから他事業体より施設の老朽化が進んでおり、浄水関連施設等の更新期を迎えている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当企業団の用水供給事業は、黒字収支であり累積欠損金も計上していないため、今のところ健全な経営状況にある。しかしながら、効率性は良いとはいえず、さらには将来の人口減少による収益減が見込まれることから、給水原価を抑えるためにも老朽化し更新期を迎える浄水関連施設及び管路のダウンサイジング、スペックダウンを考慮した更新計画を策定する必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額28.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐賀東部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。