佐賀県佐賀東部水道企業団：用水供給事業の経営状況（2023年度）
佐賀県佐賀東部水道企業団が所管する水道事業「用水供給事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率のいずれも必要とされる100％を超えていることから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る費用が賄えていることがわかる。流動比率は100％を常に上回っており、累積欠損金も無いことから支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均を下回っているものの、燃料費、材料費等の高騰により、浄水費、資産維持費、資産の取得コストが増加する見込みのため、資産更新時の財源に企業債を充当する予定であり、当該比率については注視する必要がある。給水原価が類似団体のそれに比べ高いのは、資本費の高さが原因となっている。資本費の高さは、将来の近隣事業体の統合や、右肩上がりの人口増加を想定した施設設計だったこと、さらにはエリア内の人口密度が低いことなどを要因としている。また、施設利用率においても給水人口密度が低いこともあり、効率性は良いとはいえない。令和5年度においても令和4年度に続き海苔の記録的な不作による水需要の減少で末端給水事業への送水量が減少したため、施設利用率は停滞している。将来の近隣事業体の統合や施設設計時に想定していた人口増加が実現せず、施設利用率は、長年低い水準に留まっている。今後の人口減少問題により更なる低下も危惧されているところである。有収率が全国平均値を下回っているが、令和2年度末に、送水管から配水管へ想定できなかった流入を発見し、止水したため有収率は改善した。
老朽化の状況について
管路経年化率をみると法定耐用年数を超えた管路はなく早急に更新が必要な状況にあるわけではないが、有形固定資産減価償却率は70％を超えており全国平均より高い比率であることから他事業体より浄水関連施設等の老朽化が進んでいることがいえる。令和2年度より送水管更新事業に着手しており、令和5年度では送水管φ300㎜L＝1,320.9ｍを施工した。国の生活基盤施設耐震化等交付金を活用することで、料金への価格転嫁を抑制しながら、将来の資金不足を補うこととしていたが、今般の急激な物価上昇により今後資金収支が悪化する見込みである。既往債残高が減少していることもあり、今後は世代間の均衡を図り、更新の財源として起債の検討を行う。
全体総括
当企業団の用水供給事業は、黒字で、累積欠損金も無く、今のところ健全な経営状況にある。しかし、効率性は施設利用率が低い等の理由から良いとはいえず、近年、燃料費、材料等の物価が上昇し、さらには将来の人口減少による収益減が予想されている。長期の更新計画に基づき、浄水関連施設及びとなる。今後、健全な経営を継続するためには、重点交管路のダウンサイジング、スペックダウン等を考慮付金等の財源支援を活用しつつ、適正な水道料金を設定した更新を行う等の企業努力をさらに行うが、現在する必要がある。の料金では、経営収支は赤字となり、更に数年後に管路更新は、今後他の公共工事との調整を伴わない単は累積欠損金を生じる見込みとなる。今後、健全な独事業の老朽管更新が増えていくため更新率は上がる見込みである。なお、管路更新には、多大な投資額が必要経営を継続するためには、重点交付金等の財政支援となることから、将来の人口減少を考慮すると、ダウンを活用しつつ、適正な水道料金を設定する必要があの運営を行うためには、事業の効率化や経営内容のを進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。の最小化に努めるため、広域化の検討を行っていか討していく必要がある。ため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財源を組みを行っていく。あり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り組みをあり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実理費の削減に努める必要がある。また、健全な事業経営を行うために、戸別訪問や今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきサイジング等による建設コスト縮減を図り効率的な事業る。の過度な負担とならないよう配慮しながら料金改定らなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきた見直しを行い、コスト削減等を図りながら、経費により建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留なければならない。確保する必要があるまた、維持管理費の削減による経営安定化を図る施する。行っていく。施する。イベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。経営を行う必要がある。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システも行っていく必要がある。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。対する使用料の適正反映を検討する必要がある。併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくこために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのれ、さらなる経営の改善が期待できる。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。向けての検討を継続する。を継続する。である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
用水供給事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐賀東部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。