末端給水事業
用水供給事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率及び料金回収率のいずれも必要とされる100％を超えていることから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る費用が賄えていることがわかる。流動比率は100％を常に上回っており、累積欠損金も無いことから支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均を下回っているものの、燃料費、材料費等の高騰により、浄水費、資産維持費、資産の取得コストが増加する見込みのため、資産更新時の財源に企業債を充当する予定であり、当該比率については注視する必要がある。給水原価が類似団体のそれに比べ高いのは、資本費の高さが原因となっている。資本費の高さは、将来の近隣事業体の統合や、右肩上がりの人口増加を想定した施設設計だったこと、さらにはエリア内の人口密度が低いことなどを要因としている。また、施設利用率においても給水人口密度が低いこともあり、効率性は良いとはいえない。令和5年度においても令和4年度に続き海苔の記録的な不作による水需要の減少で末端給水事業への送水量が減少したため、施設利用率は停滞している。将来の近隣事業体の統合や施設設計時に想定していた人口増加が実現せず、施設利用率は、長年低い水準に留まっている。今後の人口減少問題により更なる低下も危惧されているところである。有収率が全国平均値を下回っているが、令和2年度末に、送水管から配水管へ想定できなかった流入を発見し、止水したため有収率は改善した。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路経年化率をみると法定耐用年数を超えた管路はなく早急に更新が必要な状況にあるわけではないが、有形固定資産減価償却率は70％を超えており全国平均より高い比率であることから他事業体より浄水関連施設等の老朽化が進んでいることがいえる。令和2年度より送水管更新事業に着手しており、令和5年度では送水管φ300㎜L＝1,320.9ｍを施工した。国の生活基盤施設耐震化等交付金を活用することで、料金への価格転嫁を抑制しながら、将来の資金不足を補うこととしていたが、今般の急激な物価上昇により今後資金収支が悪化する見込みである。既往債残高が減少していることもあり、今後は世代間の均衡を図り、更新の財源として起債の検討を行う。 |
全体総括当企業団の用水供給事業は、黒字で、累積欠損金も無く、今のところ健全な経営状況にある。しかし、効率性は施設利用率が低い等の理由から良いとはいえず、近年、燃料費、材料等の物価が上昇し、さらには将来の人口減少による収益減が予想されている。長期の更新計画に基づき、浄水関連施設及び管路のダウンサイジング、スペックダウン等を考慮した更新を行う等の企業努力をさらに行うが、現在の料金では、経営収支は赤字となり、更に数年後には累積欠損金を生じる見込みとなる。今後、健全な経営を継続するためには、重点交付金等の財政支援を活用しつつ、適正な水道料金を設定する必要がある。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの運用を実施しているが、その他の広域連携等に向けての検討を継続する。 |
出典：
経営比較分析表
,
桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 飯島町 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県水道広域連合企業団 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県