かずさ水道広域連合企業団：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は全国・類似団体の平均値を下回っているほか、今年度から100％を下回っている。これは労務単価や物価の上昇によって、諸経費が増加していることなどが影響していると分析している。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、問題は無い。③流動比率は400%台を計上し、全国・類似団体の平均値を大きく上回っていることから、短期的な債務に対する支払い能力に問題は無い。④企業債残高対給水収益比率は、企業債借入抑制や償還進歩により、財務体制は堅調である。⑤料金回収率は100%を下回る結果となったが、令和8年度からの料金改定に向け検討を行っている。⑥給水原価は、全国・類似団体の平均値を38円ほど上回っているが、これは当企業団の水道用水供給事業が供給すべき送水量を確保するため２つの浄水場を持つほか、供給区域が広く起伏に富んでいることからポンプ場等の施設が多く、維持管理費が高価になるという地理的要因によるところが大きいと分析している。⑦施設利用率は全国・類似団体の平均値を上回っており、施設規模は概ね適正である。⑧有収率は100%に迫る高い数値となっており、収益の効率性が保たれている。

①有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体の平均値と比べてやや高い。②管路経年化率は、全国・類似団体の平均値を上回っている。なお、事業創設時に大量に布設された大口径の管路は、耐用年数を経過しているものの、管には電気防食による腐食対策を実施しており、更新は管路の状態を確認しながら行うものとしていることから、計画的な更新を検討していく必要がある。③管路更新率については、②に同じ。

経営面については、今年度から赤字収支となっていることに加え、近年においては事業量の増加及び物価等の上昇による諸経費の増加が大きくなっていることが課題として挙げられる。令和8年4月1日に水道用水供給事業の料金改定を実施予定であり、これによって経営の改善が見込まれるものの、今後も建設投資の財源に補助金等の特定財源を活用することで企業債の借入を抑制するなど、収支の改善を図っていく必要がある。また、老朽化施設の更新や耐震化事業、自然災害に強い水道を目指す災害対策事業については、積極的に進めることで投資額が増加すると考えられ、赤字収支を計上している中での投資財源の確保は今後の課題として捉える必要がある。今後も、「君津地域水道事業統合広域化基本計画」等に基づき、効率的な事業運営に努めることとしている。