かずさ水道広域連合企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、全国・類似団体平均を若干下回るものの、100％以上であり、健全な事業運営ができている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が生じておらず問題はない。③流動比率は、全国・類似団体平均を下回るものの、100％を大きく上回り、短期的な債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より若干低い。また300％を超えている状況は前年度と変わらず、全国・類似団体平均を上回っている。⑤料金回収率は、料金改定を実施しても100％を下回っているが、給水収益以外の収入も含めた経常収支では健全性が保たれている。⑥給水原価は、前年度と同様、全国・類似団体平均より高い傾向にある。これは当企業団の水道事業が受水によるところが大きく、受水元である当企業団水道用水供給事業の供給単価が類似団体の平均より高いこと、また、給水区域が広く施設数が多いため、維持管理費が高価になる傾向があることが要因と考えられる。⑦施設利用率は、全国・類似団体平均を若干上回る程度で、施設規模は概ね適正である。⑧有収率は、80％以上ではあるものの、全国・類似団体平均を下回っている。これは、老朽管割合が高く、漏水発生率が高い地域があることが影響していると考えられる。

①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を若干下回る程度である。②管路経年化率は前年度に引き続き全国・類似団体平均を大きく上回っている。当企業団は、脆弱な石綿管が多く残り、経年管路の割合も高いため、更新を進めることにより、漏水事故等を減らし、効率的な経営につなげる必要がある。③管路更新率は、全国・類似団体平均を上回っている。当企業団では、事業統合により生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、管路更新事業を推進しており、今後も数値の向上を目指していく。