かずさ水道広域連合企業団：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は100％以上で、全国・類似団体平均と概ね同程度であり、健全な事業運営ができている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が生じておらず問題はない。③流動比率は全国・類似団体平均を下回るものの、100％を大きく上回り短期的な債務に対する支払い能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は前年度より若干好転しているものの300％を超えており、全国・類似団体平均を上回るため、今後の経過を注視する必要がある。⑤料金回収率は100％を超えているが、①経常収支比率と比べて差があり、給水収益以外の収入に依存している部分が見受けられる。⑥給水原価は全国・類似団体平均より高い傾向にあるが、これは当企業団の水道事業が受水によるところが大きく、受水元である当企業団水道用水供給事業の供給単価が類似団体平均より高いこと、また、給水区域が広く施設数が多いため維持管理費が高価になる傾向があることが要因と考えられる。⑦施設利用率は全国・類似団体の平均を上回り、施設規模は概ね適正である。⑧有収率は80％以上ではあるものの、全国・類似団体の平均を下回っている。老朽管割合が高く、漏水発生率が高い地域があることが影響していると考えられる。

①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体の平均と概ね同程度であるのに対し、②管路経年化率は平均を大きく上回っている。当企業団は脆弱な石綿管が多く残り、経年管路の割合も高いことから、更新を進めることにより指標の改善に努め、これにより漏水事故等を減らし効率的な経営につなげる必要がある。③管路更新率は全国・類似団体の平均を上回っている。事業統合により生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、管路更新事業を加速していく計画であり、今後も数値の向上を目指していく。