事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 富津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,454人 | |
| 現在給水人口 | 41,499人 | 給水区域面積 | 11,931ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.8億円
総額39.5億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 富津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,454人 | |
| 現在給水人口 | 41,499人 | 給水区域面積 | 11,931ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.8億円
総額39.5億円
経常収支比率が平成24年度から100%を上回っているため収支は黒字であるが、給水に係る費用を給水収益のみで賄えないため、営業外収益に依存している。営業外収益の主なものは長期前受金戻入と加入負担金である。平成30年度は経常収支比率が前年より大幅に増加しているが、補助金で建設した資産を除却したため、長期前受金戻入が前年度比で640%の増となり、事業収入も前年度比64%の増額となったためである。平成30年度の給水原価が前年度よりわずかに増加した主な要因は有収水量の減少と併せて、配水施設や漏水管の修繕等で配水及び給水費用が増加した影響である。料金回収率は平成29年度に100%に達したが、平成30年度は95.31%となり、給水に係る費用を給水収益のみで賄えなかった。平成30年度の流動比率は300.80%であり、短期的な債務の支払い能力に問題はない。平成30年度の企業債残高対給水収益比率は、平均値とほぼ同じで値あるが、わずかに上昇傾向で推移している。その要因は給水人口の減少による給水収益の減少と起債により水道未普及地域解消事業を実施しているためと考えられる。有収率は79.71%で平均値を下回っている。これは地下漏水等により無収水量、無効水量の割合が高いことが要因となっている。※富津市は近隣水道事業体と平成31年4月に統合しましたが、統合するにあたって不要資産を除却することとしていたため、補助金で建設した資産を除却しました。給水原価と料金回収率の算出にあたっては、通年と比較できるよう除却に伴って発生した長期前受金を控除しています。
管路の老朽化の度合いを示す管経年化比率は平成30年度が37.99%と前年度より大きく減少となったが、その主な要因は、使用していない老朽管を除却したためである。しかしながら、平均値より非常に高い値となっており、法定耐用年数を経過している管路が多いことをことを示している。漏水多発管路に対して重点的に老朽管更新事業を実施しているが、今後は更に改善に努めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。