事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 木更津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 134,944人 | |
| 現在給水人口 | 134,584人 | 給水区域面積 | 13,895ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額40.0億円
総額35.8億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 木更津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 134,944人 | |
| 現在給水人口 | 134,584人 | 給水区域面積 | 13,895ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額40.0億円
総額35.8億円
経営収支比率が前年度から0.92ポイントの増加となりました。これは、水道事業収益が1.2ポイント増加し、水道事業費用の0.4ポイント増加と比べ収益の増加ポイントが高いためです。営業収益の増加の要因は、前年度と比較すると給水件数の増により0.6ポイント増加、給水装置工事負担金が1.4ポイント増加によるものです。流動比率が7.08ポイントの増加したのは、水道事業費用の現金流出が抑えられたことによるものです。主に井戸の取水ポンプを更新したため効率がよくなったことと、老朽化した取水ポンプを廃止したことで、全体の使用電力量が減少し、動力費が抑えられたことや、漏水修繕の件数が減少したことが、費用を抑えることにつながりました。また、固定資産の増加に伴う減価償却費の額が大幅な増額でなかったことも、給水原価の0.12円の減少となっています。企業債残高対給水収益比率が減少しているのは、企業債の借入額を抑えたことによるもので、類似団体の平均値を若干下回りました。施設利用率は漏水等無効水量が減り、それに伴い配水量が減ったので、良い方向で下がっています。また、配水量の減少により有収率が1.55ポイント上昇しました。
有形固定資産減価償却率については、前年よりも1.07ポイント増加しました。類似団体平均値よりも低い値となっていますが、当該地との差が前年よりも縮小していることから、更新スピードの鈍化が認められます。管路経年化率については、0.58ポイントの増加となりました。過去の区画整理等により布設した管路が耐用年数を超えたため、類似団体よりも高く、上昇傾向が続いていましたが、一旦落ち着いたと思われます。管路更新率については、0.06ポイントの減少となっていますが、統合広域化を進め、平成31年度以降は新たな計画に基づき更新を行う予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の木更津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。