事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河地方広域市町村圏整備組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,468人 | |
| 現在給水人口 | 111,630人 | 給水区域面積 | 36,648ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.0億円
総額9.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河地方広域市町村圏整備組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,468人 | |
| 現在給水人口 | 111,630人 | 給水区域面積 | 36,648ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.0億円
総額9.2億円
①経常収支比率は、収支黒字を示す100%以上であり、良好と言える。②累積欠損金比率は0%であり、欠損金は発生していない。③流動比率は100%以上であり、現時点では短期的債務の支払能力に問題はない。当年度の比率上昇は設備更新に伴う消費税等還付金の未収計上による一時的な要因であるため、今後も預金の推移について注意が必要である。④企業債残高対給水収益比率は全国平均値を上回っており、当組合の企業債残高が多いことを示している。当組合は平成13年度の供給開始から23年が経過し、全借入額に対する償還済み割合は70.4%となっている。当年度は設備更新に伴う借入により企業債残高が増加しており、今後も計画的な償還に留意する必要がある。⑤料金回収率は、供給単価が給水原価を上回っており良好と言えるが、今後は設備更新に伴う減価償却費および償還利息の増加に留意が必要である。⑥給水原価は前年度に比べ上昇しており、今後も物価上昇や設備更新に伴う費用の増加が見込まれるため、引き続き注意が必要である。⑦施設利用率は95%前後で推移しており、施設が効率的に利用されていると言える。⑧有収率は100%であり、良好と言える。
①有形固定資産減価償却率は、供給開始から23年の経過により、法定耐用年数を超える施設が増加しているが、当年度は一部設備の更新により比率が低下し、全国平均値を下回った。今後も比率の動向に注意し、適切に施設の延命化と更新を行う。②管路経年化率は0%で、現在のところ管路の老朽化はみられない。③管路更新率は0%で、管路の更新は行われていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白河地方広域市町村圏整備組合(普通会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。