事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河地方広域市町村圏整備組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 123,898人 | |
| 現在給水人口 | 118,159人 | 給水区域面積 | 37,175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.0億円
総額8.9億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河地方広域市町村圏整備組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 123,898人 | |
| 現在給水人口 | 118,159人 | 給水区域面積 | 37,175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.0億円
総額8.9億円
①経常収支比率は、収支黒字を示す100%以上であることから良好と言える。②累積欠損金比率は0%であり、欠損金は発生していない。③流動比率は、100%以上であるが、全国平均値を下回っていることから、今後、預金の減少に注意する必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均値を上回っており、企業債残高が多いことを表している。当組合は平成13年度の供給開始から18年を経過したところであり、全借入額に対する償還済みの割合は64.9%である。⑤料金回収率は、供給単価が給水原価を上回っていることから良好と言える。⑥給水原価は、前年度比較では下回っており、全国平均値を下回っている。⑦施設利用率は、経年比較では95%以上であり、施設が効率的に利用されていると言える。⑧有収率は100%であり、当組合の供給条例における責任水量(有収水量=配水量)によるものである。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均値を下回っているものの、今後、法定耐用年数を超える施設が増加していくことから、比率の上昇に注意し、施設更新を検討していく必要がある。②管路経年化率は0%であり、管路の老朽化はみられない。③管路更新率は0%であり、管路の更新は行われていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白河地方広域市町村圏整備組合(普通会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。