石狩西部広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率、②累積欠損金比率は単年度収支が黒字であったことから改善した。③流動比率は100％を上回っており、今後も100％以上を維持する見込みである。④企業債残高対給水収益比率は、令和２年度から令和６年度にかけて行った第２期創設事業に係る工事等の財源として、新規の企業債発行したことから高く推移しているが、令和７年度以降は減少傾向となる見込みである。⑤料金回収率は、減価償却費を供給単価に含めない資金収支方式により算定していることから、100％を下回っている状況にある。⑥給水原価は、当企業団の用水供給事業は開始から12年目と比較的新しく未償却資産が多く、経常費用に占める減価償却費の割合が大きいことから、類似団体と比較して高い傾向となっている。⑦施設利用率は類似団体平均をやや上回っており、第２期創設事業により増設した施設も、適正な施設規模となっている。⑧有収率は責任水量制であり、責任水量が配水量より多いため100％を上回っている。

①有形固定資産減価償却率については、供用開始から12年目と比較的新しいため、類似団体平均を大きく下回っている。②管路経年化率、③管路更新率については、これまで法定年数を超えた管路や更新した管路は無いため、０％であるが、営業開始前（2012（平成24）年度以前）に取得した固定資産については、減価償却の年数のみならず、資産取得後の年数等についても考慮し、アセットマネジメントによる修繕更新等計画に基づき、更新需要を把握している。

当企業団は、営業開始から12年目と比較的新しいため、第２期創設事業における施設建設に係る企業債残高が多額となっており、減価償却費も高く、給水原価が類似団体平均と比べて高い状況にある。一方で、資金収支方式により料金算定を行っており、料金回収率は低くなっているが、流動比率は100％を上回っており、健全な経営を維持している。今後は、令和６年３月に中間見直しを行った経営戦略に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていく。経営戦略では、計画的な内部留保資金の確保などを目標に掲げており、長期的に安定した水を供給できるよう目標の実現に向けて邁進していく。