用水供給事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について平成27年度は供用開始から３年度目にあたることから、企業債残高が大きく、第２期創設事業の供用開始までの間における有収水量が少ないことから、給水原価が高く推移する。このことから、④企業債残高対給水収益比率及び⑥給水原価の指標が類似団体平均値に比べ大きく上回っており、④企業債残高対給水収益比率については、第２期創設事業において新規の借入を予定していることから、当面は高止まりとなる見込みである一方、⑥給水原価については、第2期創設事業の供用開始後、有収水量が増加する見込みであることから、徐々に低下する見込みである。同時に⑦施設利用率も好転する見込みである。また、経営状況については、①経常収支比率は概ね100％となっているが、平成28年度以降の収支では減価償却費、支払利息といった固定的な経費の占める割合が大きく、100％を下回る見通しであり、②累積欠損金比率についても平成28年度以降徐々に悪化する見通しであることから、経費の見直しを行い改善に努める。なお、⑧有収率は責任水量制のため、100％を超えており、今後も同程度の推移が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率類似団体平均値を下回っている。③管路更新率類似団体平均値を下回っている。【総評】当面更新費は要しないが、今後、徐々に施設の更新や修繕の費用が増えていく予定であることから、アセットマネジメント等により、施設の更新需要を把握し、中長期的な更新費用の予測を立てる必要がある。 |
全体総括【現状】用水供給を開始して間もなく、企業債の償還と減価償却が進んでいないため、企業債残高対給水収益比率及び給水原価は類似団体平均値を上回っている。【今後の見込み】第２期創設事業完了後は、水量が増加するため給水原価は改善されていく見込みであるが、新たな企業債の発行もあり企業債残高が大きくは減少しないため、厳しい経営が続く見込みである。【対策】今後、民間委託の拡大を図るとともに、様々な観点から経費の削減に取り組み、一層、効率的な経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
,
桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合（事業会計分） 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 田川広域水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県