用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率はH28において100を超えているが、現行の料金算定が資金収支方式であることに加え、H25からH28までの資金好転分を踏まえ、H29より供給単価を引き下げたことから、今後は悪化が見込まれ、それに伴い②累積欠損金比率も悪化する見込みである。また、事業開始から4年目であり、企業債現在高が大きく、④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を上回る状況である。今後、第2期創設事業の実施にあたり、H32～36に新規の企業債発行を予定しており、当面高く推移することが見込まれる。減価償却費についても、当面高く推移する見込みであり、これに伴い⑥給水原価も類似団体平均を上回っているが、現在は資金収支方式による料金算定であるため、⑤料金回収率は類似団体平均に比べ低く、100未満で推移する見込である。このため①及び②の悪化の要因となっているだけでなく、将来の更新費用を確保できていない状況である。③流動比率は当面100を下回る見込みは無いものの、第2期創設事業期間は、前払金の支出等により期中の資金不足が見込まれる。⑦施設利用率は類似団体平均と同程度であるが、第2期創設事業において過大な施設への投資とならないよう、調査及び設計に努めていく。⑧有収率は責任水量制であり、責任水量が配水量より多いため100を上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、供用開始から間もないため、類似団体平均を下回っている。②管路経年化率及び③管路更新率については、これまで法定耐用年数を超えた管路や更新した管路は無いため0であるが、営業開始前（H24以前）に取得した固定資産については、減価償却の年数のみならず、資産取得後の年数等についても考慮し、アセットマネジメントによる修繕更新等計画に基づき、更新需要を把握する。 |
全体総括当企業団は、営業開始から間もないため、第1期創設事業における施設建設に係る企業債残高が多額となっており、減価償却費も高く、給水原価が類似団体平均と比べて高い状況。その一方で、資金収支方式により料金算定を行っており、料金回収率は低くなっている。今後は、H30に、H31～40の10年間を計画期間とした経営戦略の策定を予定しており、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていく。経営戦略では、第２期創設事業の着実な実施、アセットマネジメントによる超長期の更新需要を踏まえて、投資・財政計画（収支計画）を作成することとし、作成にあたっては、経営分析比較表における各指標を踏まえ、利益、資金、料金の在り方についても検討する予定。 |
出典：
経営比較分析表
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