用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について当企業団の用水供給事業は、開始から10年目と比較的新しく、未償却資産が多い状況であり、経常費用に占める減価償却費の割合が大きいことから、⑥給水原価は類似団体と比較して高い傾向となっている。一方で、経常収益のうち供給料金は、資金収支方式により算定しており、減価償却費を算定の基礎としていないことから、⑤料金回収率は100％を下回っており、①経常収支比率も概ね100％を下回っている。②累積欠損金比率は2021（令和３）年度は純利益を計上したため、一時的に減少に転じたが、2022（令和４）年度は修繕費等の増額に伴い、純損失を計上したことから、増加となった。料金回収率が低いことなどから、今後も増加傾向となる見込みである。2020（令和２）年度から2024（令和６）年度にかけて行う第２期創設事業に係る工事等の財源として、新規の企業債発行を予定していることから、④企業債残高対給水収益比率は当面さらに高く推移する見込みである。③流動比率は、100％を上回っており、今後も100％以上を維持する見込みである。しかしながら、資金としては第２期創設事業の増加に伴い、消費税還付金による増額が見込まれる一方で、工事等の前払金等の支出により、一時的な資金不足も見込まれる。⑦施設利用率は類似団体平均をやや上回っており、第２期創設事業により増設する施設も、適正な施設規模となるよう、工事等に取り組む。⑧有収率は責任水量制であり、責任水量が配水量より多いため100％を上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、供用開始から10年目と比較的新しいため、類似団体平均を大きく下回っている。②管路経年化率及び③管路更新率については、これまで法定年数を超えた管路や更新した管路は無いため、０％であるが、営業開始前（2012（平成24）年度以前）に取得した固定資産については、減価償却の年数のみならず、資産取得後の年数等についても考慮し、アセットマネジメントによる修繕更新等計画に基づき、更新需要を把握している。 |
全体総括当企業団は、営業開始から10年目と比較的新しいため、第１期創設事業における施設建設に係る企業債残高が多額となっており、減価償却費も高く、給水原価が類似団体平均と比べて高い状況にある。一方で、資金収支方式により料金算定を行っており、料金回収率は低くなっているが、流動比率は100％を上回っており、健全な経営を維持している。今後は、2024（令和６）年３月に中間見直しを行った経営戦略に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていく。経営戦略では、第２期創設事業の着実な実施、アセットマネジメントによる超長期の更新需要を踏まえた計画的な内部留保資金の確保などを目標として掲げており、進捗管理（モニタリング）の結果を踏まえながら、長期的に安定した水を供給できる水道の実現に向け邁進していく。 |
出典：
経営比較分析表
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桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 飯島町 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 田川広域水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県