福島県会津若松地方広域市町村圏整備組合（普通会計分）：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）
福島県会津若松地方広域市町村圏整備組合（普通会計分）が所管する水道事業「用水供給事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、営業費用が減少したことにより前年度比3.99ポイント増の110.10％となり、健全経営の水準とされる100％以上を維持している。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、100％を超え支払能力は十分といえる。④企業債残高対給水収益比率は、設備更新に係る借入のため増加傾向にある。⑤料金回収率は、前年度比4.58ポイント増の111.68％となり、費用を給水収益で賄えていることを示す100％を上回っている。⑥給水原価は、営業費用の減少等により前年度比3.74円減の79.72円となったが、全国平均を上回っているため、さらなる費用の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率は、節水型機器の普及や人口減少による給水量の減少が落ち着き、おおむね横ばいで推移している。⑧有収率は、前年度比0.05ポイント増の98.60％であり、昨年度と比較しほぼ横ばいである。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、前年度比0.28％増の69.50％となり、全国平均を上回っているため、施設の更新を進める必要がある。②管路経年劣化率は、所有する管路が法定耐用年数に達していない状況であるため0％で推移している。
全体総括
・おおむね、財務内容は健全性が確保されていると考えられるが、今般の物価高騰による営業費用の変動に留意する必要がある。・施設老朽化対策については、長寿命化・施設更新を長期財政計画（10ヶ年計画）に計上し、計画的に対応する必要がある。また、アセットマネジメントを活用し、適正な規模や時期に施設の更新を進める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
用水供給事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の会津若松地方広域市町村圏整備組合（普通会計分）リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。