福岡地区水道企業団：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率については、類似団体平均値と同様に、100％以上で推移している。企業債残高対給水収益比率については、企業債の発行により企業債残高が増加し、前年度より上昇している。今後も、既存施設の老朽化に伴う維持管理費や改良・更新事業費の増加による企業債発行により、比率の上昇が見込まれる。料金回収率については、類似団体平均値と同様に100％を超えて推移しており、給水にかかる費用を給水収益で賄うことができている。給水原価については、類似団体平均値より高い状況にあるが、筑後川からの流域外導水（約25㎞）や海水淡水化センターに多額の経費がかかることによるものである。このため、河川の流況に応じて海水淡水化センターの運転水量を調整し効率的な水運用を行うなど、コスト削減に努めている。

管路経年化率が上昇しているが「管路整備計画」（H26.2策定）において、他都市の実耐用年数の状況及び管体調査の結果から、実耐用年数を最長で80年と設定しており、管路整備事業第Ⅰ期事業としてバックアップ機能の強化を優先し、管路の二重化を推進している。