福岡地区水道企業団：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率については、類似団体平均値と同様に、100％以上で推移している。企業債残高対給水収益比率については、企業債の発行により企業債残高が増加し、前年度より上昇している。今後も、既存施設の老朽化に伴う維持管理費や改良・更新事業費の増加による企業債発行により、比率の上昇が見込まれる。料金回収率については、類似団体平均値と同様に100％を超えて推移しており、給水にかかる費用を給水収益で賄うことができている。給水原価については、類似団体平均値より高い状況にあるが、筑後川からの流域外導水（約25㎞）や海水淡水化センターに多額の経費がかかることによるものである。このため、河川の流況に応じて海水淡水化センターの運転水量を調整し効率的な水運用を行うなど、コスト削減に努めている。

管路経年化率が上昇しているが「管路整備計画」（H26.2策定）において、他都市の実耐用年数の状況及び管体調査の結果から、実耐用年数を最長で80年と設定しており、管路整備事業第Ⅰ期事業としてバックアップ機能の強化を優先し、管路の二重化を推進している。

令和６年度決算における経営指標については、経営の健全性を示す経常収支比率は、ダム管理等負担金の減や海水淡水化センター動力費の減などによる費用の減少により、前年度と比較して上昇しており、健全経営の水準とされる100％を上回っている。また、料金水準の妥当性を示す料金回収率についても、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を上回っており、経営の健全性は確保できている。しかしながら、既存施設の老朽化の進行により、維持管理費や改良・更新事業費が増加し、これに伴う企業債の発行により、企業債残高対給水収益比率の上昇が見込まれる。今後の経営に当たっては、老朽化施設の改良更新や地震対策などの事業を適切に推進していくとともに、物価の上昇等が経営に及ぼす影響が大きいことから、中長期的な経営環境の変化も見据えながら、引き続き効率的かつ効果的な経営に努め、健全で安定的な経営を維持する必要がある。