福岡地区水道企業団：用水供給事業の経営状況（2023年度）

健全性については、経常収支比率は、100％以上で推移している。ただし、令和５年度決算では渇水対応のため支出が増加し、比率が減少している。企業債残高対給水収益比率は、企業債等残高は着実な償還により減少しており、当該比率は、類似団体平均値と比較して低水準となっている。料金回収率は、100％を超えて推移しており、給水にかかる費用を給水収益で賄うことができている。ただし、令和５年度決算では、給水原価の上昇に伴い100％近くまで減少している。給水原価は類似団体平均値より高い状況にあるが、筑後川からの流域外導水（約25㎞）や海水淡水化センターに多額の経費がかかることによるものである。このため、河川の流況に応じて海水淡水化センターの運転水量を調整し効率的な水運用を行うなど、コスト削減に努めているが、令和３年度以降、電気料金単価の高騰などにより増加傾向にある。

管路経年化率が上昇しているが「管路整備計画」（H26.2策定）において、他都市の実耐用年数の状況及び管体調査の結果から、実耐用年数を最長で８０年と設定しており、管路整備事業第Ⅰ期事業としてバックアップ機能の強化を優先し、管路の２重化を推進している。