福岡地区水道企業団：用水供給事業の経営状況（2015年度）

福岡地区水道企業団の経営状況は、平成38年度までの長期財政収支見通しにおいて、必要な事業計画の策定や適切な事業費を見込み料金設定を行っていることから経常収支比率や料金回収率ともに100%を超えており、累積欠損金も生じていない。流動比率が100%を超えていることから資金的にも健全である。企業債残高については、借入利息軽減及び借入残高の縮減のため、企業債借入を抑制していることから減少傾向にある。なお、水資源機構への償還金の残高を含めると328.32%(H26)であり、類似団体と同等にある。効率性については、給水原価が類似団体に対して高額であるが、筑後川からの流域外導水（約25km）や海水淡水化センター等にかかる施設整備に多額の経費がかかるためであり、コストの削減に努めた結果徐々に下がっている。また、施設利用率は類似団体に比較し高率で推移しており、有収率は100%で推移している。

福岡地区水道企業団は昭和48年度に設立し、昭和49年度から管路整備を始めており、設置から40年を超えた管路が出てきたことから管路経年化率は上昇している。当企業団は、管体調査の結果を受けて、管路整備計画で実耐用年数を80年と設定し、優先度の高いものから更新することとしている。現在は、耐震化及びバックアップ機能の強化のため、管路の二重化を進めている。なお、道路工事等を原因とする管路布設替を管路更新率に考慮すれば、平成27年度は0.05％となる。