北海道石狩東部広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）
北海道石狩東部広域水道企業団が所管する水道事業「用水供給事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
当企業団は2つの施設系統を有しており、供給先やコストが異なることから、料金を系統別に設定しています。記載の数値は、この2系統の合算値を記載しています。（漁川系施設：昭和54年度供用開始、千歳川系施設：平成27年度供用開始）「①経常収支比率」は、営業費用及び営業外費用の減少を理由として令和5年度より増加しており、令和6年度も100％を上回っていることから、経常利益を確保できています。なお、令和6年度においては、営業外費用の減が大きく、これは、企業債の償還が進み利息が減少しているためです。一方で、労務費や物価の上昇等により、動力費をはじめとする経費は増加傾向にあることから、今後も経常費用の削減に向けて経営努力を行う必要があります。「②累積欠損金比率」については、現在、累積欠損金はありません。「③流動比率」は、企業債の償還額が多額なため、令和6年度も全国平均を下回っているものの、100％を上回っており、短期的な債務に対する支払いに問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」が全国平均を大きく上回っているのは、千歳川系施設建設時の企業債の未償還額によるものです。経年比較では、企業債の償還が進んだことにより、令和5年度より数値が減少しています。「⑤料金回収率」が令和5年度より増加しているのは、「①経常収支比率」で記載した理由により営業外費用等が減少したためです。「⑥給水原価」が全国平均を上回っているのは、千歳川系施設関連で、多額の減価償却費及び支払利息を計上しているためです。前年度からの減は、令和5年度と比較して、費用の減及び若干の水量増があったことによるものです。「⑦施設利用率」は、一部受水団体における水量増により前年度から若干増加しているものです。「⑧有収率」は、送水の水質維持のために排水作業を行っている影響はあるものの、引き続き99％以上を維持しています。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、千歳川系施設の供用開始からの経過年数が10年と比較的新しいことから、全国平均を大きく下回っています。なお、漁川系施設は全国的な傾向と同様に老朽化が進んでいることから、計画的に更新を進めていきます。「②管路経年化率」は、漁川系施設の供用開始から40年を経過した管路が計上されていることにより、令和6年度では21.37％を計上しています。管路については平成23年度から計画的に更新を行っています。「③管路更新率」は、漁川系施設の管路更新による計上です。計画的に更新を行っており、令和6年度も実施しましたが、実際に通水するのは令和8年度以降となる予定のため、令和6年度の管路更新率は未計上としています。なお、令和5年度は、通水を行った導水管路について、管路更新率に計上しています。
全体総括
令和6年度は、引き続き経常収支で利益を計上しており、健全な経営を持続できていますが、一方で労務費の増加や、材料費等の物価上昇に加えて、漁川系施設の老朽化による更新、千歳川系施設の企業債償還など、多額の資金支出が見込まれています。そのため、これらの支出に必要な資金を確保できるよう検討し、令和6年8月には経営戦略の改定を行いました。改定に当たっては、将来の料金改定の必要性についても検討し、将来計画に反映させるなどの備えを進めたところです。今後は人口減少に伴い、将来的には水量の減少が予想されることから、民間委託の推進など効率的な事業運営を行い、可能な限り各種経費の削減に努め、老朽化した管路や施設の更新についても、適切なアセットマネジメントの取組みのもと、優先度を見極め、計画的に実施します。また、計画を推進するために必要な人材の確保及び育成を、着実に実施します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
用水供給事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の石狩東部広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。