用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について当企業団では、創設事業の漁川系施設に加え、拡張事業の完成により、平成27年4月から千歳川系施設の用水供給を開始した。施設系統により供給先やコストが異なることから、料金を系統別に設定している。記載の数値は、この2系統の合算値を記載している。「①経常収支比率」は、営業費用の減少により、令和3年度より増加しており、令和4年度も100％を上回っていることから、経常利益を確保できている。「②累積欠損金比率」については、現在、累積欠損金はない。「③流動比率」は、拡張事業で借入れした企業債の各年度償還額が多大なため、令和4年度も全国平均を下回っているものの、100％を上回っており、短期的な債務に対する支払いに問題はない。「④企業債残高対給水収益比率」が全国平均を大きく上回っているのは、拡張事業で借入れした企業債の未償還額によるものである。令和4年度は令和3年度より企業債現在高が減少したことから、令和3年度より数値が減少している。「⑤料金回収率」が令和3年度より増加しているのは、営業費用が減少したためである。「⑥給水原価」が全国平均を大きく上回っているのは、千歳川系施設関連で、供用開始後8年しか経過していないことから、多額の減価償却費及び支払利息を計上しているためである。「⑦施設利用率」がほぼ一定となっているのは、最近、供給を行った一日平均配水量がほぼ同量となっているためである。「⑧有収率」は、送水の残留塩素を確保するための排水作業等の回数が年度毎に多少の増減があり、令和4年度も全国平均を下回っているが、99％台を維持している。なお、「①経常収支比率」等（①、⑤、⑥)は、令和3年度対比が、類似団体平均値とは逆の傾向が見られるが、これは令和4年度の修繕工事等が比較的少なくなっていたためである。一方で、動力費が令和3年度比で約30％増加しており、今後の経営への影響が懸念される。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」は、千歳川系施設が供用開始後8年しか経過していないことから、全国平均を大きく下回っている。なお、漁川系施設は全国的な傾向と同様に老朽化が進んでいることから、計画的に更新を進めていく。「②管路経年化率」は、創設事業により完成した漁川系施設は、令和2年度で法定耐用年数40年を経過し、令和4年度では21.38％を計上している。「③管路更新率」は、漁川系施設の管路更新による計上で、平成23年度から計画的に管路更新を行っており、令和4年度も実施したが、実際に通水するのは令和7年度以降となる予定のため、令和4年度の管路更新率は未計上としている。なお、令和4年度末時点での漁川系施設の管路耐震化率は31.4％となっている。 |
全体総括令和4年度は、引き続き経常収支で利益を計上しており、健全な経営を持続できているが、一方で、電気料金等の物価上昇傾向が続いており、今後、経営に大きな影響が出ることが懸念される。加えて、漁川系施設の老朽管更新、千歳川系施設の企業債償還といった多額の資金支出が見込まれている。そのため、これらの支出に必要な資金を確保できるよう、民間委託の推進等効率的な事業運営を行い、可能な限り各種経費の削減に努めるほか、料金改定の必要性についても検討を進めていく。老朽化した管路や施設の更新については、適切なアセットマネジメントの取組みのもと、優先度を見極め、計画的に実施する。 |
出典：
経営比較分析表
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