石狩東部広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2023年度）

当企業団は2つの施設系統を有しており、供給先やコストが異なることから、料金を系統別に設定しています。記載の数値は、この2系統の合算値を記載しております。（漁川系施設：昭和54年度供用開始、千歳川系施設：平成27年度供用開始）「①経常収支比率」は、営業費用の減少を理由として令和4年度より増加しており、令和5年度も100％を上回っていることから、経常利益を確保できています。なお、令和4・5年度における営業費用の減少は、修繕工事等の施工が比較的少なくなっていたためです。一方で、物価の上昇等により、動力費をはじめとする経費は令和3年度と比べると増加していることから、今後も経常費用の削減に向けて経営努力を行う必要があります。「②累積欠損金比率」については、現在、累積欠損金はありません。「③流動比率」は、企業債の償還額が多額なため、令和5年度も全国平均を下回っているものの、100％を上回っており、短期的な債務に対する支払いに問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」が全国平均を大きく上回っているのは、企業債の未償還額によるものです。経年比較では、企業債の償還が進んだことにより、令和4年度より数値が減少しています。「⑤料金回収率」が令和4年度より増加しているのは、「①経常収支比率」で記載した理由により営業費用が減少したためです。「⑥給水原価」が全国平均を上回っているのは、千歳川系施設関連で、多額の減価償却費及び支払利息を計上しているためです。「⑦施設利用率」が、各年度でほぼ一定となっているのは、構成団体に対し供給を行った水量が、ほぼ同量となっているためです。「⑧有収率」は、送水の水質維持のために排水作業を行っている影響はあるものの、引き続き99％以上を維持しております。

「①有形固定資産減価償却率」は、千歳川系施設の供用開始からの経過年数が9年と比較的新しいことから、全国平均を大きく下回っております。なお、漁川系施設は全国的な傾向と同様に老朽化が進んでいることから、計画的に更新を進めていきます。「②管路経年化率」は、漁川系施設の供用開始から40年を経過した管路が計上されていることにより、令和5年度では21.37％を計上しております。管路については平成23年度から計画的に更新を行っており、令和4年度から0.1％改善しているのは、導水管を更新したことによるものです。「③管路更新率」は、漁川系施設の管路更新による計上です。計画的に更新を行っており、令和5年度は導水管と送水管の更新を行いました。このうち、通水を行った導水管について、管路更新率に計上しております。なお、送水管については、実際に通水を行う令和7年度以降に計上される予定です。

令和5年度は、引き続き経常収支で利益を計上しており、健全な経営を持続できていますが、一方で、全体的に物価上昇傾向が続いており、加えて、漁川系施設の老朽施設更新、千歳川系施設の企業債償還といった多額の資金支出が見込まれています。そのため、これらの支出に必要な資金を確保できるよう検討を続け、令和6年8月には、経営戦略の改定を行いました。改定に当たっては、将来の料金改定の必要性についても検討し、将来計画に反映させるなど、備えを進めたところです。今後とも、民間委託の推進等効率的な事業運営を行い、可能な限り各種経費の削減に努めるほか、老朽化した管路や施設の更新についても、適切なアセットマネジメントの取組みのもと、優先度を見極め、計画的に実施します。