砺波広域圏事務組合：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率物価高騰により動力費や薬品費が増加したため、前年度より低下した。基準となる100％を上回っているが、数値は年々低下しており、さらなる経営の効率化を図る必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金はない。③流動比率100％以上であり、健全である。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は年々減少しているが、平均値を上回っているため、企業債発行の抑制に努める必要がある。⑤料金回収率基準となる100％を下回っている。用水供給にかかる費用を用水供給収益以外の収益で賄っている状況である。⑥給水原価平均値を下回っているが、営業費用の増加により、数値は上昇傾向である。⑦施設利用率平均値を下回っているが、緊急時の需要増加に対しても安定した用水供給を継続するために必要な施設規模となっている。今後、水需要動向を踏まえた施設規模について検討する必要がある。⑧有収率責任水量制であり、100％を維持している。

①有形固定資産減価償却率平均値を下回っている。浄水施設については、半系列分を更新することで老朽化に対応した。②管路経年化率平均値を上回っており、管路全体が老朽化している。③管路更新率過去5年0％である。令和4年度に策定した管路更新基本計画に基づき、令和8年度には管路更新の設計業務を行い、令和9年度からの工事着手に向けて準備を進めている。

水道事業の料金体系を責任水量制とすることで経営の安定性を確保しており、経営の健全性はおおむね維持されている。しかしながら、物価高騰による営業費用の増加により料金回収率は低下しており、経営状況は年々厳しさを増している。また、老朽化した設備・管路の更新に伴う財源の確保も必要となっている。これらの課題を解決し、水道事業を安定的に継続していくため、次年度には水道ビジョン・経営戦略のフォローアップにより収支計画の見直しを行うとともに、アセットマネジメントに基づく計画的な投資を実施していく必要がある。