事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 砺波広域圏事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 93,651人 | |
| 現在給水人口 | 92,724人 | 給水区域面積 | 23,428ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 砺波広域圏事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 93,651人 | |
| 現在給水人口 | 92,724人 | 給水区域面積 | 23,428ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.8億円
総額4.6億円
①経常収支比率H29年度に竣工した浄水場更新事業(浄水施設の半系列を更新)により減価償却費が増加したため、H30年度から類似団体平均値を下回っているが、100%以上でありおおむね良好である。②累積欠損金比率累積欠損金はない。③流動比率100%以上であり、健全である。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は年々減少しているが、類似団体平均値を上回っているため、企業債発行の抑制に努める必要がある。⑤料金回収率基準となる100%を下回った。用水供給に係る費用を、用水供給収益以外の収益で賄っている状況である。⑥給水原価類似団体平均値を大きく下回っているが、電気料金の値上がり等により増加した。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っているが、安定した用水供給を継続するために必要な施設規模となっている。今後、水需要動向を踏まえた施設規模について検討する必要がある。⑧有収率責任水量制であり、100%を維持している。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っている。浄水施設については、半系列分を更新することで老朽化に対応した。②管路経年化率類似団体平均値を上回っており、管路全体が老朽化している。③管路更新率過去5年間0%である。平成29年度に策定した水道ビジョンに基づく令和8年度からの管路更新事業開始に向けて、更新計画の策定を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砺波広域圏事務組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。