事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 砺波広域圏事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 102,874人 | |
| 現在給水人口 | 98,792人 | 給水区域面積 | 23,428ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 砺波広域圏事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 102,874人 | |
| 現在給水人口 | 98,792人 | 給水区域面積 | 23,428ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.1億円
総額3.9億円
水道事業の料金体系は責任水量制としているため、健全で安定的な経営を行うことができ、創設当初の企業債の償還も順調に進めてきた。しかし、平成25年11月に37年経過する浄水施設は老朽化が進んでおり、平成26年度から浄水施設の更新を進めてきた。この事業については多額の費用がかかるため、企業債を借入れその費用に充てることとしている。このため、企業債残高、減価償却費や支払利息などの費用が増加する見込みであり、一時的に経営が悪化することが想定される。また、施設利用率については類似団体より低い水準となっており、水需要の低下も想定されるため、施設規模について今後の検討課題となる。
固定資産の老朽化は、類似団体と同様に進んでおり、その更新・修繕費用の増加が見込まれる。浄水施設については、全系列の半分を更新することで、老朽化に対応する。一方、管路の経年化率は低い水準にあるが、管路の大半が当初に布設したものであるとともに、更新については手つかずとなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砺波広域圏事務組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。