砺波広域圏事務組合：用水供給事業の経営状況（2016年度）

水道事業の料金体系は責任水量制としているため、健全で安定的な経営を行うことができ、創設当初の企業債の償還も順調に進めてきた。しかし、昭和５１年１１月に供給開始した浄水施設は老朽化が進んでいる。このため、平成２６年度から４カ年で浄水施設の更新を実施しており、平成２８年度はその事業３年目となっている。この事業については多額の費用がかかるため、企業債を借入れその費用に充てており、企業債残高が増加している。減価償却費などの費用は平成３０年度から計上する予定となっているため、経常収支比率や給水原価にはまだ影響が出ていないが、今後は一時的に経営が悪化することが想定される。また、施設利用率については類似団体より低い水準となっており、今後は水需要の低下も想定されるため、施設規模について今後の検討課題となる。

固定資産の老朽化は、類似団体と同様に進んでおり、その更新・修繕費用の増加が見込まれる。浄水施設については、全系列の半分を更新することで、老朽化に対応する。管路については、既に経年化している導水管に加え、送水管も耐用年数を迎えたことで経年化率が上昇した。近年は、地震の際に大きな被害が想定される水管橋（川を渡る管路）の架け換えや修繕を実施してきたが、それ以外の部分の更新については着手できていない。それらのことから、管路更新率が低くなっており、管路全体が経年化した。今後は、耐震化も含めた管路更新計画の検討を進めていかなければならない。