事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟東港地域水道用水供給企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 859,334人 | |
| 現在給水人口 | 855,893人 | 給水区域面積 | 96,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.6億円
総額8.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟東港地域水道用水供給企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 859,334人 | |
| 現在給水人口 | 855,893人 | 給水区域面積 | 96,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.6億円
総額8.1億円
①経営収支比率昨年度より比率は減少しているが100%を上回って推移している。②累積欠損金比率当年度においても欠損金は発生していない。③流動比率比率は100%を大きく上回り、また類似団体よりも高い水準を維持している。④企業債残高対給水収益比率昨年度に続き企業債残高を抑制できており、類似団体よりも低い水準を維持している。⑤料金回収率供給単価が給水原価を超え、100%以上の状態を維持している。⑥給水原価類似団体より低い水準を維持している。⑦施設利用率類似団体より低い水準で推移している。⑧有収率例年同様に水質管理上の計画的な排水により100%を下回っている。
①有形固定資産減価償却率類似団体と同水準で推移している。②管路経年化率同時期に布設された管路の多くが耐用年数を経過している。③管路更新率今年度は対象事業はなく、マスタープランに基づき令和7年度より順次更新を行う予定。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新潟東港地域水道用水供給企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。