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新潟東港地域水道用水供給企業団:用水供給事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体新潟東港地域水道用水供給企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口874,446
現在給水人口870,865給水区域面積96,013ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率比率は減少が続いているものの依然として100%を上回り、健全な経営を維持している。②累積欠損金比率当年度においても欠損金は発生していない。③流動比率比率は100%を大きく上回り、また類似団体よりも高い水準を維持している。④企業債残高対給水収益比率給水収益の減少が続いている中で企業債残高を一定以下に抑制し、類似団体よりも低い水準を維持している。⑤料金回収率前年度と比較して給水原価が増加したため回収率は減少したが、100%以上を維持している。⑥給水原価原価は前年度より上昇しているが類似団体より低い水準を維持している。⑦施設利用率例年と変わらず類似団体より低い水準となっている。⑧有収率例年同様に水質管理上の計画的な排水により100%を下回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体と同水準で推移している。②管路経年化率同時期に布設された管路が多いため、上昇が続いている。③管路更新率マスタープランに基づき、順次更新を行う予定としている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新潟東港地域水道用水供給企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。