事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟東港地域水道用水供給企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 887,749人 | |
| 現在給水人口 | 883,583人 | 給水区域面積 | 96,028ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟東港地域水道用水供給企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 887,749人 | |
| 現在給水人口 | 883,583人 | 給水区域面積 | 96,028ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.9億円
総額8.0億円
①経営収支比率比率は100%を上回り、また類似団体よりも高い水準を維持しており、堅調に推移している。②累積欠損金比率当年度においても欠損金は発生していない。③流動比率比率は100%を大きく上回り、また類似団体よりも高い水準を維持している。④企業債残高対給水収益比率給水人口の減少等により、給水収益の減少が続く中でも、高い流動比率を維持しつつ、適正な施設更新を実施したうえで、企業債残高を一定以下に抑制できており、類似団体よりも低い水準を維持している。⑤料金回収率供給単価が給水原価を超え、100%以上を維持している。⑥給水原価類似団体より低い水準を維持している。⑦施設利用率類似団体より低い水準となっている。⑧有収率100%を下回っているのは、水質管理上の計画的な排水によるものである。
①有形固定資産減価償却率償却率の割合から折り返しの頃と推定される。類似団体と同水準で推移している。今後もマスタープランに基づいて計画的・効率的に更新を行っていく。②管路経年化率管路の大半は昭和50年代中頃に布設しており、それらが耐用年数(40年)を超えたため急上昇している。③管路更新率マスタープランに基づき、令和5年度以降に順次更新を行う予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新潟東港地域水道用水供給企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。