新潟東港地域水道用水供給企業団：用水供給事業の経営状況（2017年度）

ほとんどの団体で人口減少などの要因によって、供給量が減少するなか、当企業団も例外ではなく、供給量は減少している。供給量減少への対応として当企業団は、マスタープランを定め、健全・効率的な経営を進めている。具体的には、定員管理計画に基づいた職員給与費の削減、起債依存率の低減、事業安定のための職員の養成と技術継承である。その成果は②や④の表のように現れ、類似団体と比べてみるとより健全・効率的に運営できていると評価できる。なお、③のポイントが急激に良くなった理由については、出来高払いの3ヵ年継続工事があり年度末において出来高が0であったため流動負債が例年に比べ減少したことによる。当企業団の経営については、全体的に類似団体の平均と比べると健全・効率的に運営されており、今後も維持改善に努めていきたい。

施設全体の老朽度は類似団体の平均と同程度である。管路については、平成30年度まで経年化率は0％であるが、平成31～35年度で約90％に増加する。急激な増加の理由は当企業団用水供給を始めた昭和56年から、法定耐用年数である約40年が経過し始めるためである。管路の更新については平成33年度以降に計画をしていたが，県の圃場整備事業に伴い管路移設が必要となり、平成29年度に一部管路を前倒しで更新したため③の管路更新率が急激に増加した。管路自体に老朽化は見られないが耐震化率が低いため、耐用年数経過後早めに更新し災害発生時においても強い水道を目指していく。