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新潟東港地域水道用水供給企業団:用水供給事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体新潟東港地域水道用水供給企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口892,535
現在給水人口888,302給水区域面積96,047ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当企業団では新潟東港地域水道ビジョン及びマスタープランを定め、業務改善の推進、財政基盤の健全化、定員の適正化、起債抑制、人材育成技術の継承に取り組んでいる。その成果は③や④の表のように現れ、当企業団の経営については、類似団体の平均と比べると健全かつ効率的に運営されており、今後も維持向上に努めていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産は、償却率の割合から折り返しの頃と推定される。管路経年化率は、昭和50年代中頃に敷設した管が大半なため、一気に経年菅が進むことになる。令和5年度以降に計画的な更新を行う予定としている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新潟東港地域水道用水供給企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。