事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟東港地域水道用水供給企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 892,535人 | |
| 現在給水人口 | 888,302人 | 給水区域面積 | 96,047ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.0億円
総額8.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟東港地域水道用水供給企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 892,535人 | |
| 現在給水人口 | 888,302人 | 給水区域面積 | 96,047ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.0億円
総額8.4億円
当企業団では新潟東港地域水道ビジョン及びマスタープランを定め、業務改善の推進、財政基盤の健全化、定員の適正化、起債抑制、人材育成技術の継承に取り組んでいる。その成果は③や④の表のように現れ、当企業団の経営については、類似団体の平均と比べると健全かつ効率的に運営されており、今後も維持向上に努めていきたい。
有形固定資産は、償却率の割合から折り返しの頃と推定される。管路経年化率は、昭和50年代中頃に敷設した管が大半なため、一気に経年菅が進むことになる。令和5年度以降に計画的な更新を行う予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新潟東港地域水道用水供給企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。