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佐賀東部水道企業団:用水供給事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体佐賀東部水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分B行政区域内人口334,598人
現在給水人口305,083人給水区域面積34,806ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率のいずれもこの数年間必要とされる100%を超えていることから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る費用が賄えていることがわかる。流動比率は100%を常に上回っており、累積欠損金も計上していないことから支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率については残高が減少傾向にあるため、資金面において健全であることがいえる。施設利用率は、企業団発足時の広域化と施設計画上の問題から長年低い水準に留まっており、今後の人口減少問題により更なる低下も危惧されているところである。有収率が全国平均値を下回っているのは、送水形態に依るところであり、問題視すべき点とはいえない。給水原価については資本費の高さが原因となっている。また、給水人口密度が低いこともあり、効率性は良いといえない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率をみると法定耐用年数の超えた管路はなく早急に更新が必要な状況にあるわけではないが、有形固定資産減価償却率は70%近く全国平均より高い比率であることから他事業体より浄水関連施設等の老朽化が進んでいることがいえる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当企業団の用水供給事業は、黒字収支であり累積欠損金も計上していないため、今のところ健全な経営状況にある。しかし、効率性は施設利用率が低い等の理由から良いとはいえず、さらには将来の人口減少による収益減が予想されている。これらの対策として、老朽化し更新期を迎える浄水関連施設及び管路のダウンサイジング、スペックダウン等を考慮した更新計画を策定する必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐賀東部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。