佐賀東部水道企業団：用水供給事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率及び料金回収率のいずれも必要とされる100％を超えていることから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る費用が賄えていることがわかる。流動比率は100％を常に上回っており、累積欠損金も計上していないことから支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高は減少傾向にあるが、用水供給料金の値下げにより給水収益が減少したため、比率が上昇した。しかし依然として類似団体の平均を下回っているため、健全性は確保されているといえる。施設利用率は、企業団発足時の広域化と施設計画上の問題から長年低い水準に留まっており、今後の人口減少問題により更なる低下も危惧されているところである。有収率が全国平均値を下回っているのは、送水形態に依るところであり、問題視すべき点とはいえない。給水原価については資本費の高さが原因となっている。また、給水人口密度が低いこともあり、効率性は良いとはいえない。

管路経年化率をみると法定耐用年数を超えた管路はなく早急に更新が必要な状況にあるわけではないが、有形固定資産減価償却率は70％を超えており全国平均より高い比率であることから他事業体より浄水関連施設等の老朽化が進んでいることがいえる。

当企業団の用水供給事業は、黒字収支であり累積欠損金も計上していないため、今のところ健全な経営状況にある。しかし、効率性は施設利用率が低い等の理由から良いとはいえず、さらには将来の人口減少による収益源が予想されている。これらの対策として、老朽化し更新期を迎える浄水関連施設及び管路のダウンサイジング、スペックダウン等を考慮した更新計画を策定する必要がある。用の促進及び事業地区内の水洗化率向上に取り組むとと建設コスト縮減を図り効率的な事業経営を行う必要路更新を行い、老朽管を減らしていくとともに耐震おり、増税に伴う水道料金を見直す必要がある。サイジング・施設の統廃合などを計画的に実施するしたがって、収支不足の構造的な問題と併せて、く。また、統合時期に合わせて他の汚水処理料金とに併せて他の汚水処理料金と公平な負担となるようます。将来的に老朽化による施設の更新費用をできもに、平成32年度を目処に経営戦略を策定し、当事業経がある。化の向上を図っていく必要がある。今後も水道料金の改定や水道事業経営方針についことにより、投資額の縮減を図るとともに、広域連今後増加してくる修繕費用へ対応できるよう、経費公平になるよう使用料の見直しを検討している。適正な料金改定を考えている。る限り抑制することにより、下水道事業の経営をよ営の健全化、効率化、安定化を図ります。経営の健全化や効率化のためにも、平成32年度のて運営委員会を開催するなど検討を行う。携・官民連携の推進、将来的には、人口減少社会にの削減に取り組むとともに、行政経費としての負担り持続可能なものとしていく必要があります。ま近隣市町と佐賀西部広域水道企業団との統合に向け対応した水道料金制度の最適化が必要になると考え割合等を整理し、料金の単価設定や改定についてのた、平成30年度より検討が始まった汚水処理事業のて協議を進めている。ている。検討などが必要である。広域化・共同化については、維持管理費等の経費削減が可能かどうかを県及び近隣市町で検討する必要があります。